持分法とは
【連結決算】において、関連会社の当期純利益の一部を連結グループの損益に取り込む会計手法。関連会社の純資産の変動に合わせて、関連会社株式の簿価が増減する。
経理用語辞典
【連結納税】（れんけつのうぜい）
連結納税とは
100%企業グループの【課税所得】を合算して申告できる選択制の節税制度。通称「連納」（れんのう）。黒字会社と赤字会社の所得を相殺して節税ができるが、作業は非常に煩雑な上に一度選択するとやめられないため、長期目線での検討が必要である。なお、【連結決算】とはまったくの別物。
【定借】（ていしゃく）
定借とは
事業用定期借地契約または定期借家契約のこと。通常の借地・借家契約（普通借）では貸主側は原則として更新拒絶ができないが、定借の場合は期間満了により更新されることなく契約が終了する。
【退職給付会計】（たいしょくきゅうふかいけい）
退職給付会計とは
退職給付引当金や退職給付に係る負債を計上するための一連の会計制度のこと。非常に高度な数理計算を実施する必要があり、これによって費用計上しても税金計算上は【損金】にはならないため、非上場会社では行わないことが多い。
【ROE】（アールオーイー）
ROEとは
親会社株主に帰属する当期純利益が、自己資本の何％にあたるかを示した経営指標。自己資本当期純利益率。
近年の株式市場では最重要指標と言われている。
【残存価額】（ざんぞんかがく）
残存価額とは
減価償却の耐用年数を超えてもなお残る有形固定資産の価値（資源価値など）を見積もったもの。減価償却の対象とはならない。平成19年に法人税法にて「新定額法」が導入され、残存価額をゼロとして計算することになったことにより、会計もそれに合わせ、残存価額は考慮しないのが一般的な実務である。
【法定耐用年数】（ほうていたいようねんすう）
法定耐用年数とは
財務省が定めた資産ごとの耐用年数のこと。法人税の計算上は原則としてこの法定耐用年数で減価償却しなければならず、不合理でない限り会計上もこの耐用年数を使うことが一般的。各資産の法定耐用年数表は以下のサイトで確認できる。
【スルーP/L】（スルーピーエル）
スルーP/Lとは
会計処理においてP/Lを通過させること。つまり損益を計上すること。
【カットオフ】（かっとおふ）
カットオフとは
売上や仕入を計上する事業年度を明確に区切ること。
【棚卸立会】（たなおろしたちあい）
棚卸立会とは
【棚卸し】を実施している現場に赴き、どのようなルールで棚卸しをしているか、ルール通りに棚卸ししているか、きちんとカウントできているかなどをチェックすること。棚卸しを手伝うわけではない（手伝ってはいけない）。
姉妹サイトからのお知らせ
