税効果にそのまま使える繰延税金資産の計算＆注記シート

「税効果会計はどう計算すればいいのかわからない！」という声や「当社はこうやって計算しているけど、他社はどんな計算をしているんだろう？」という声をよく伺います。

そこで弊社では、かなり多くの企業様にご活用いただけ、かつ、多くの場合で効率的な計算ができる「繰延税金資産の計算＆注記作成シート」を作成しました。

登録不要で、ご自由にカスタマイズしてご使用いただけます。

R100 繰延税金資産の計算＆注記作成シート（Excelファイル）

入力箇所が空欄になっています。
最新版のためこちらをお使いください。

ver.1.1.1 の学習用例入力済シート（Excelファイル）

以下で解説する例示用数値を入力したものです。
こちらを見ながら以下の記事を読むと、使用方法がより詳しく理解できます。

※上記いずれのファイルもマクロは一切使用しておりません。

以下ではその使い方について解説します。

当社が製作するExcelシートは、一定のルールとテクニックを用いて作られています。シートの数式に対する理解やカスタマイズをお考えの際は「経理の業務効率が５倍になるExcel活用の全ノウハウ」をご覧ください。

１．税効果会計の計算手順

まず、税効果会計の計算手順について確認しましょう。

１－１．税効果会計は決算の最後

決算整理が一通り終わると、ここまでの帳簿を集計して消費税の計算を行い、計算結果から消費税の仕訳を入力します。消費税の仕訳を入力すると差額（損益）が生じるので、必ず法人税よりも前に計算します。

消費税の仕訳が終わると、課税所得の計算を行います。別表四と別表五（一）と呼ばれる申告書類を作成し、課税所得がいくらで着地するか、ある程度精緻に計算します。

課税所得が算出されると、いよいよ法人税、住民税、事業税の税額を計算します。法人税の税額控除（所得拡大促進税制など）や外形標準課税も含めて、最終的に支払う税金の金額を算出します。

税額が確定すると、法人税、住民税及び事業税の仕訳を入力し、未払法人税等を確定させます。

さて、ここまできてようやく税効果会計を行います。繰延税金資産・負債の金額を計算し、最後に仕訳を入力すれば決算確定です。つまり、税効果会計は決算の最後に行います。

１－２．税効果会計で使う資料

なぜ税効果会計が決算の最後になるかというと、課税所得を算出する際に作成する別表五（一）という計算資料が必要だからです。

税務申告書作成ソフトで作った立派な別表五（一）である必要はありません。Excelで作った下書きシートで構いませんので、先に別表五（一）を作って課税所得を確定させてから、税効果会計に臨みましょう。

２．繰延税金資産の計算＆注記作成シートの使い方

では、いよいよダウンロードした計算シートを使って、繰延税金資産の算出する手順を見ていきましょう。
上述のとおり、「学習用例入力済シート」を見ながら解説を読むとよりわかりやすいでしょう。

２－１．繰延税金資産計算シートの構成

シート構成は以下のとおりです。緑色のシートは決算前に完成させておきましょう。

R121 共通パラメータ

すべてのシートで共通して使用する項目を一括で入力します。
使用する会計期間の設定と、適用税率（実効税率）を入力します。

R120 一時差異一覧

税効果会計を適用する一時差異を一括で入力します。この数値が繰延税金の計算表にSUMIF関数で転記されます。

R110 当期繰延税金

いよいよ繰延税金資産を計算します。
発生科目別にスケジューリングを行い、解消年度に応じた税率で計算するとともに、回収可能性の判断を行います。

R110-2 前期繰延税金

R110と同様に、前期末の繰延税金資産の計算を入力します。
前期の数値を入力するのは、法人税等調整額の算出と注記の比較情報（前期数値）を計算するためですので、必ずしも必要でありません。

R100 仕訳

繰延税金資産・負債の計算結果を集約し、仕訳を表示します。残高チェック用の数値も表示します。

R100-2 注記

計算書類や有価証券報告書の注記である「繰延税金資産及び負債の発生原因別内訳」の内容を表示します。「その他」の集約も簡単に行なえます。

２－２．R121 共通パラメータの入力シート

では、まずは「R121 共通パラメータ」のシートに入力していきましょう。

２－２－１．会計期間の入力

緑のセルに決算日の年と月を入力します。平成と西暦のいずれかを選択できます。

決算日が20日などの月末ではない場合でも、そのまま月だけ入力していただいて問題ありません。

２－２－２．適用税率（実効税率）の設定

各期の計算に使用する適用税率（法定実効税率）を入力します。
適用税率（法定実効税率）の計算については、以下の記事で計算シートを無料配布しています。

▶すぐ使える法定実効税率の計算シート＆解説

なお、「前期末時点」の数値は前期末時点の計算で使用したものを入力してください。

２－３．R120 一時差異一覧シート

以下のフォーマットに一時差異の項目と金額を入力していきます。

２－３－１．一時差異は別表五（一）から拾う

一時差異の金額は別表五（一）の「Ⅰ 利益積立金の計算に関する明細」に載っています。記載項目のすべてが一時差異ではありませんが、資産負債に関するものを拾っていきましょう。

一時差異ではない記載項目の例

純資産に関する項目（利益準備金、圧縮積立金、資本金等の額など）
税効果会計に関する項目（繰延税金資産／負債、法人税等調整額など）
その他（抱合せ株式消滅差損益など）

将来減算一時差異と将来加算一時差異

別表五（一）の記載がプラスであれば将来減算一時差異、マイナスであれば将来加算一時差異です。
将来加算一時差異は、シート上でもマイナスで入力してください。

流動項目と固定項目

対応する資産負債が流動か固定かに合わせて分類します。たとえば投資有価証券を翌期に売却する場合でも、固定項目として扱います。

２－３－２．未払事業税の入力方法

別表五（一）では、未払事業税は複雑な計上方法がなされているため（「納税充当金」以下の項目の純額）、未払法人税等の帳簿から金額を拾って入力します。

なお、事業税所得割だけでなく外形標準課税（付加価値割と資本割）も含めます。また、地方法人特別税も合算して入力します。

２－３－３．繰越欠損金の入力方法

繰越欠損金残高は別表五（一）には記載されていないため、別表七から金額を拾います。

２－３－４．純資産直入法の投資有価証券

投資有価証券の一時差異のうち、純資産直入法（その他有価証券評価差額金）で処理されたものは、あとで特殊な計算を行いますので、291または491の欄に入力してください（下図）。

２－４．R110 当期繰延税金・R110-2 前期繰延税金の計算シート

一時差異一覧の入力が終わったら、いよいよ繰延税金資産の金額を計算します。

２－４－１．一時差異の金額は自動で飛んでくる

各項目の名称と「一時差異」の金額は、「一時差異一覧」のシートからVLOOKUPとSUMIFを使って自動で引用されています。

２－４－２．一時差異の解消スケジュールを入力する

まず、一時差異の解消スケジュールを入力していきます。各年度の解消見込額を「一時差異」の行の薄い黄色のセルに入力します。

上記では、毎年500ずつ解消される場合の入力を示しています。

２－４－３．対応する繰延税金資産／負債が計算される

「繰延税金資産（負債）」の行は、それぞれの年度ごとの解消見込額と適用税率が掛け算され、回収可能性判断前の繰延税金資産（負債）の額が自動計算されます。

２－４－４．回収可能性判断を行う（評価性引当額の計上）

繰延税金資産の場合、回収できない資産計上額には評価性引当額（貸倒引当金のようなもの）を計上し、資産の金額を減額します。

回収可能性適用指針[外部]に準じて回収可能性を判断し、「回収不能（－）」の行に評価性引当額をマイナスで入力してください。

基本的には以下のとおりとなります。

分類１の会社	評価性引当額は一切計上不要。
分類２の会社	スケジューリング不能のみ回収不能。
分類３の会社	５年分まで回収可能。以降不能。
分類４の会社	１年分まで回収可能。以降不能。
分類５の会社	全額回収不能。