税効果会計とは
過去の取引の結果として、将来税金を安くできる場合に資産を、将来税金が高くなる場合に負債を、それぞれその税額に応じて計上するという会計ルールのこと。これによって税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させる効果がある。
たとえば【減損処理】をした場合、減損損失は税務上損金として扱われないため、会計上は利益が減っているのに税金の額は変わらない。一方で、その翌期以降は会計上減価償却費が計上されないが、税務上は従来通り減価償却されたものとして計算するため、会計上の利益に対して税金が安くなる。この税金の減額部分は過去の取引（減損処理）によって将来の節税がなされるものであるため、その節税分を資産に計上しましょうということである。
減損処理によって一時的に利益が減少した期は、法人税の納付額が利益に対して高めに出ているが、将来の節税を資産計上することによる収益計上（法人税等のマイナス）によってP/L上の法人税等の額が減少し、結果として 税引前当期純利益×税率＝P/L上の法人税等の額 に近くなる（税引前当期純利益と法人税等が合理的に対応する）。
税効果会計によって計上された資産を【繰延税金資産】、負債を【繰延税金負債】という。また、繰延税金資産や繰延税金負債を増減させる際のP/L科目を【法人税等調整額】という。
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