前回は、キャッシュフロー精算表に入力すべき利益剰余金の振替数値について、単体決算で使える計算シートを公表しました。
今回はその連結決算用を公表します。若干応用し、非支配株主に帰属する当期純利益の扱いと、非支配株主への配当について加えてあります。
Excelシートは下記のアイコンをクリックするとダウンロードできます。
Y800 利益剰余金のキャッシュフロー振替シート ver.1.1.1（Excelファイル）
※マクロは一切使用しておりません
以下ではこのシートの使い方と、連結決算における利益剰余金の増減差額のキャッシュフロー上の考え方について解説します。
キャッシュフロー計算書の作成は、先日公開したキャッシュフロー精算表のサンプルシートに、会社ごとの取引や科目の使い方に応じた振替処理を入力していきます。そこで、今後は必要な振替処理に応じたキャッシュフロー振替計算シートを順次公開していく予定です。
まずは、ほぼすべての会社で必要になるであろう、利益剰余金（および繰延税金資産／負債）のキャッシュフロー振替計算シート（単体用）を公開し、科目残高の増減差額をどのようにキャッシュフローに変換していくかを解説します。
Excelシートは下記のアイコンをクリックするとダウンロードできます。
Y800 利益剰余金のキャッシュフロー振替シート ver.1.1.1（Excelファイル）
※マクロは一切使用しておりません
以下ではこのシートの使い方と、利益剰余金の増減差額のキャッシュフロー上の考え方について解説します。
本稿でご紹介しているシートは単体決算用です。連結決算用は「非支配株主持分と利益剰余金のキャッシュフロー振替シート」にて公開しています。
当ブログでは前回の記事で、キャッシュフロー精算表のサンプルを公開しました。
今後、科目・項目別にキャッシュフロー振替の具体的な方法をご紹介していく予定ですが、それに先立って、「キャッシュフロー仕訳（CF仕訳）」と呼ばれる独特の調整仕訳についてご紹介します。
この「キャッシュフロー仕訳」は、Excelでキャッシュフロー精算表を作成する場合は不要です。しかしストラヴィスのような連結決算システムを導入しているのであれば、この形式の仕訳入力が求められることもありますので、理解しておくとよいでしょう。
キャッシュフロー仕訳を理解するためには、キャッシュフロー計算書作成の基礎的な考え方を理解しておく必要があります。「初めてキャッシュフロー計算書の作り方を学ぶ前に読む話」と「実践！簡単なキャッシュフロー計算書の作り方」を未読の方は先にお読みいただくことをお勧めします。
キャッシュフローを組まなければならないけど、キャッシュフロー精算表を１から作るのは大変だ！とか、今使っている精算表をもっと改良できないか？とお考えではないでしょうか。
今回は大きな会社でも小さな会社でも自在に使えるキャッシュフロー精算表のサンプルを公開し、そこに施された経理高速化のための仕掛けについて解説します。本記事を読めば、キャッシュフロー精算表作成もサクサク進むでしょう。
以下をクリックするとExcelファイルで作成されたサンプルシートがダウンロードできます。
Y300 キャッシュフロー精算表のサンプルシート（Excelファイル）
キャッシュフロー精算表のサンプルであり、例として簡便的な仮数値を入力してあります。
※マクロは一切使用しておりません。
社内のセキュリティ規則によりExcelファイルをダウンロードできない方はこちらをご覧ください。
キャッシュフロー精算表のシート構造については本稿では触れませんので、「キャッシュフロー精算表の計算構造がスッキリわかる話」をご参照ください。
以下では、キャッシュフロー精算表をより効率化するための仕掛けについて解説します。
キャッシュフロー計算書作成の実務は非常に難解・複雑で、簿記１級の試験をクリアしただけではすんなりと入っていけない分野です。
その大きな原因となっているのが、「キャッシュフロー精算表」と呼ばれる巨大なワークシートです。一体これが何を示しているのかが理解するまでに時間が掛かり、実はきちんと理解できていないという方は多いのではないでしょうか。評価が巨大なので余計にわかりづらいものです。
そこで今回は、そんなキャッシュフロー精算表の構造についてご説明します。本稿を読んでから実務に入るのとそうでないのとでは、キャッシュフローをマスターするまでの時間は大幅に変わってくるでしょう。
経理業務の中で、特に決算業務の中で、貸借を間違えて本来足し算すべき数字を引き算してしまったり、その逆のことをしてしまった経験は誰にでもあると思います。
プラスマイナスという単純な概念だけであればわかりやすいのですが、経理ではそこに借方・貸方という概念が加わります。借方項目である資産・費用と、貸方項目である負債・純資産・収益はそれぞれ真逆の方向性ですので、Excelで計算していても混乱しがちです。
そんなときはいっそのこと、貸方のプラスを、敢えてマイナス数字で表現してみましょう。具体的な例とメリットは以下のとおりですが、特にExcelを使って決算を組む場合（特に連結決算！）では、こんなちょっとした工夫で大幅にミス防止・高速化が図れます。
経理スキルをアップさせようとする方にとって、税効果会計は１つの鬼門です。多くの若手経理パーソンがチャレンジしますが、その意味合いを掴むのに長い時間を費やしています。なぜでしょうか？
その理由は、学習者を中心に、税効果会計に関する大きな誤解が蔓延しているからです。
税効果会計は概念が難しいので、とっかかりとしてなるべくイメージしやすい説明が先行しています。このイメージは簿記試験ではまだいいかもしれませんが、実務ではまるで役に立たない虚構のイメージなのです。
税効果会計の本質は別のところにあります。真の本質を捉えられればまったく難しいものではなく、むしろとても簡単なものです。
本当の本質さえ理解してしまえば、税効果会計の理論から実務までスッと頭に入ってくるでしょう。
今回は、経理実務にばっちり❝使える❞、税効果会計の本当の考え方・捉え方を伝授いたします。
本項はプロの経理パーソン向けの記事ですが、最近M&A関係者の方からご質問をいただくことも増えてきました。そのため、M&A関係者がもう少しとっかかりやすいよう、関連サイトに「M&Aの価格交渉で知らなきゃ大損する繰延税金資産の基礎知識[外部]」という記事を書きましたので、併せてご覧ください。
ASBJ（企業会計基準委員会）は3月16日、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を公表しました。
企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の公表（ASBJ）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/tax/[外部]
これはこれまで実務指針（まだ会計基準という概念がなかった時代の指針）を会計基準に編成し直したもので、実質的に何か変更があるわけではありません。
【法人税、住民税及び事業税】の種類の一覧と計算方法については、以下のリンクをご参照ください。
この国には様々な税金が定められており、会社にも本当に様々な税金が課せられます。
経理は社内でも法人関連税制にもっとも詳しい部署として期待されることが多いですが、如何せんなかなか覚えづらいのが実情です。
そこで今回は、いわゆる「法人税、住民税及び事業税」と呼ばれる（大きく分けて）３つの税目を解説します。これらの税金は会社にとって有数の高額支出ですので、しっかり覚えておきましょう。
税効果会計に関して、先日は「繰延税金資産の計算＆注記作成シート」を公開しましたが、今回は「法定実効税率の計算シート」を公開します。
法定実効税率は、税制改正のたびに太田達也先生あたりが公表してくれますが、あくまでも「東京23区内の超過税率が適用される外形標準課税適用法人」という限定的な事例です。
実際の法定実効税率は、事業所の所在地や超過税率の適用有無、外形標準課税の適用有無などで大きく変わりますので、杓子定規にいくらと結論だけ出すことは難しいものです。
そこで、このたび適用指針に則った法定実効税率の計算式をExcelシートにまとめました。
以下をクリックするとダウンロードできます。登録不要で、ご自由にカスタマイズしてご利用いただけます。
例として、平成29年3月期決算の会社で、東京23区ではなく、外形標準課税適用、超過税率適用なし（標準税率）のケースをデフォルト入力しています。
※マクロは一切使用しておりません。
以下ではこのシートの使い方について解説します。
