税効果会計

【仕訳で納得】のれんの税効果会計と資産調整勘定の経理

M&Aで子会社や事業を買収した際に登場するのが「のれん」という無形固定資産です。

会計基準により、のれんには税効果会計を適用しないというルールになっています(企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針 第72項)。

子会社を買収した場合には、個別財務諸表上(=税務上)はのれんが計上されず、連結財務諸表上には計上されているので、連結納税適用でない限り税会不一致が生じているはずです。そして、将来は連結会計上はのれん償却により費用が発生し、利益水準が下がるのに、税務上はのれん償却もないので、利益水準より税金が多く発生します。

つまり、将来の(利益水準に対する)税負担増加効果であり、繰延税金負債を計上すべき事由に当てはまるはずです。にもかかわらず、税効果会計の対象外になっています。

繰延税金負債の計上すべき事由に関する説明は、「【図解】税効果会計に苦戦する理由は、その意味の誤解にある」をご覧ください。

これだけでも不思議なのですが、さらに、のれんが生じることで、繰延税金資産が計上されることもあるのです。繰延税金負債ではなく、繰延税金資産です。いったいどのようなケースなのでしょうか。

今回は、摩訶不思議なのれんと税効果会計の世界について、仕訳を交えながらわかりやすくご説明します。

のれんの税効果はM&A価格の引き上げに使うことも可能です。詳しくは関連サイトの「M&A価格を跳ね上げる最強の【のれんの節税効果】徹底解説」という記事をご覧ください。

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【図解】税率差異分析(タックスプルーフ)の基礎知識

上場会社では、会社法監査や短信発表が終わると、有価証券報告書の作成が始まります。内容が重複しているものも多いですが、有価証券報告書にしかない開示内容もたくさんあります。

その中でも最難関のひとつが「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」、通称「税率差異の注記」(別名タックスプルーフ)です。

税効果会計はある程度理解できていても、この税率差異の注記はどうしても理解できないという方も多くいらっしゃいます。そこで今回は、この税率差異の注記が何を意味しているものなのか、まずは概要からご紹介しましょう。

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【図解】税効果会計に苦戦する理由は、その意味の誤解にある

経理スキルをアップさせようとする方にとって、税効果会計は1つの鬼門です。多くの若手経理パーソンがチャレンジしますが、その意味合いを掴むのに長い時間を費やしています。なぜでしょうか?

その理由は、学習者を中心に、税効果会計に関する大きな誤解が蔓延しているからです。
税効果会計は概念が難しいので、とっかかりとしてなるべくイメージしやすい説明が先行しています。このイメージは簿記試験ではまだいいかもしれませんが、実務ではまるで役に立たない虚構のイメージなのです。

税効果会計の本質は別のところにあります。真の本質を捉えられればまったく難しいものではなく、むしろとても簡単なものです。
本当の本質さえ理解してしまえば、税効果会計の理論から実務までスッと頭に入ってくるでしょう。

今回は、経理実務にばっちり❝使える❞、税効果会計の本当の考え方・捉え方を伝授いたします。

本項はプロの経理パーソン向けの記事ですが、最近M&A関係者の方からご質問をいただくことも増えてきました。そのため、M&A関係者がもう少しとっかかりやすいよう、関連サイトに「M&Aの価格交渉で知らなきゃ大損する繰延税金資産の基礎知識[外部]」という記事を書きましたので、併せてご覧ください。

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【法人税、住民税及び事業税】の種類一覧と計算方法

法人税、住民税及び事業税

この国には様々な税金が定められており、会社にも本当に様々な税金が課せられます。
経理は社内でも法人関連税制にもっとも詳しい部署として期待されることが多いですが、如何せんなかなか覚えづらいのが実情です。

そこで今回は、いわゆる「法人税、住民税及び事業税」と呼ばれる(大きく分けて)3つの税目を解説します。これらの税金は会社にとって有数の高額支出ですので、しっかり覚えておきましょう。

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【税効果】すぐ使える法定実効税率の計算シート&解説

税効果会計の法定実効税率計算シート

税効果会計に関して、先日は「繰延税金資産の計算&注記作成シート」を公開しましたが、今回は「法定実効税率の計算シート」を公開します。

法定実効税率は、税制改正のたびに太田達也先生あたりが公表してくれますが、あくまでも「東京23区内の超過税率が適用される外形標準課税適用法人」という限定的な事例です。

実際の法定実効税率は、事業所の所在地や超過税率の適用有無、外形標準課税の適用有無などで大きく変わりますので、杓子定規にいくらと結論だけ出すことは難しいものです。

そこで、このたび適用指針に則った法定実効税率の計算式をExcelシートにまとめました。

以下をクリックするとダウンロードできます。登録不要で、ご自由にカスタマイズしてご利用いただけます。


税効果会計で使える繰延税金資産の計算&注記作成ExcelシートR200 法定実効税率の計算シート(Excelファイル)

例として、平成29年3月期決算の会社で、東京23区ではなく、外形標準課税適用、超過税率適用なし(標準税率)のケースをデフォルト入力しています。


※マクロは一切使用しておりません。

以下ではこのシートの使い方について解説します。

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税効果にそのまま使える繰延税金資産の計算&注記シート

税効果で使える繰延税金資産の計算&注記作成シート

「税効果会計はどう計算すればいいのかわからない!」という声や「当社はこうやって計算しているけど、他社はどんな計算をしているんだろう?」という声をよく伺います。

そこで弊社では、かなり多くの企業様にご活用いただけ、かつ、多くの場合で効率的な計算ができる「繰延税金資産の計算&注記作成シート」を作成しました。

登録不要で、ご自由にカスタマイズしてご使用いただけます。


税効果会計で使える繰延税金資産の計算&注記作成ExcelシートR100 繰延税金資産の計算&注記作成シート(Excelファイル)

入力箇所が空欄になっています。
最新版のためこちらをお使いください。


税効果会計で使える繰延税金資産の計算&注記作成Excelシートver.1.1.1 の学習用例入力済シート(Excelファイル)

以下で解説する例示用数値を入力したものです。
こちらを見ながら以下の記事を読むと、使用方法がより詳しく理解できます。


※上記いずれのファイルもマクロは一切使用しておりません。

以下ではその使い方について解説します。

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