３月決算の場合、決算作業に終わりが見えてきている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、一息つくのも束の間、ゴールデンウイークが終わると、今度は現在進行期の最初の月次決算がやってきます。気持ちを切り替えてしっかり対応していきましょう。
さて、新しい会計年度の始まりは、経理高速化（決算早期化）の絶好のチャンスでもあります。
年度決算にせよ、四半期決算にせよ、毎月の月次決算にせよ、決算作業のベースになるのは日々作っていく会計帳簿に他なりません。工夫されたワークシートも、優秀なコンサルタントも、高額な会計システムも、しっかりと整理された美しい会計帳簿には敵いません。
整理された美しい会計帳簿を作るのはよく練られた記帳ルールであり、記帳ルールの改定には期初が一番のタイミングです。
整理された会計帳簿の根幹となるのは、筋の通った補助科目を作り、正しく入力していくことです。そこで今回は、補助科目をどのように設定していけばよいか、方針・考え方について解説します。
日本郵政グループが赤字転落を発表しました。原因は2015年に買収した海外子会社ののれん等約4,000億円が減損したことによります。
日本郵政社長「負の遺産を断つ」 民営化後初の赤字（日経新聞）[外部]
今世間を騒がせている東芝も買収した子会社の減損によって大幅な債務超過に陥っています。なぜ買収した子会社はこうも減損するのでしょうか。
この背景には買収した会社の判断ミスなども当然ありますが、M&Aの構造的な問題も横たわっています。今回はその問題に切り込んでみましょう。
決算において、固定資産関係の開示で集計に苦労していませんか？
上場会社では単に連結B/Sの固定資産を計算するのも大変ですが、さらにその増減内容や減価償却累計額といった内訳まで開示しなければならず、またキャッシュフロー振替計算も非常に難しいものになっています。
このような様々な計算・開示に対して、その都度会計データや固定資産データを集計していたのでは効率が悪すぎます。
今回はそんな作業を効率化するための固定資産万能集計シートを公開します。これに情報を集約しておくだけで、ほとんどの計算・開示をスムーズに進めることができるでしょう。
