適格合併とは
合併のうち、合併時に法人税が課されない合併のこと。一定の要件(税制適格要件)を満たすと適用される。グループ内合併と共同事業形成が要件だが、容易に要件を満たせることから、ほぼすべての合併が該当する。
合併のうち、合併時に法人税が課されない合併のこと。一定の要件(税制適格要件)を満たすと適用される。グループ内合併と共同事業形成が要件だが、容易に要件を満たせることから、ほぼすべての合併が該当する。
作業プロセスの1つひとつの中で、何かミスがあった際に、非常に目立つように警告を発したり、次の工程に進めないように工夫された仕組みのこと。元々は製造業の言葉で、「バカヨケ」ともいう。
たとえば、多くの会計システムでは仕訳の貸借が一致しないと伝票が切れない仕組みになっている。これがポカヨケである。
国税庁から、大規模法人向けに、決算および税務申告書を作成する際のチェックリストの最新版が公表されました。
国税庁HP 「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/tk.htm[外部]
細かい論点ながら結構問題になりがちなポイントを抑えています。しかも参照法令等が明示されていて、大変便利です。
節税や退職金の積み立て、あるいは役員に万一のことがあった場合の備えなどの目的で、会社が役員等に生命保険を掛けることがあります。
この際に発生する保険料や保険解約返戻金はどのように仕訳を切ればいいでしょうか。今回は生命保険料の勘定科目と消費税区分を見ていきましょう。
本稿は弊社役員である公認会計士・税理士の古旗淳一が、一般的な取引を想定した私見を執筆しております。
過去の減税措置の中でも格段に強力な「所得拡大促進税制」は、平成29年度税制改正で一層の強化が検討されています。
会計システムSuper Streamのサイトで、現行法制と税制改正案を綺麗にまとめたコラムが掲載されました。使っている会社も使っていない会社も、決算前にチェックされることをお勧めします。
平成29年税制改正を踏まえた所得拡大促進税制のおさらい
https://www.superstream.jp/jp/column/zeimu/vol_091/[外部]
アパートやマンションを法人契約で借り、従業員に転貸することがあります。
このような「借り上げ社宅」はどのように仕訳を切ればいいのでしょうか。勘定科目と消費税区分を確認しましょう。
本稿は公認会計士・税理士の古旗淳一が、一般的な取引を想定した私見を執筆しております。
金融庁より2017年3月末決算の有価証券報告書から適用されるEDINETタクソノミが公表されました。
2017年版EDINETタクソノミの公表について(金融庁)
http://www.fsa.go.jp/search/20170228.html[外部]
とはいえ非上場会社では「タクソノミって何?」「EDINETって何?」って話ですし、上場会社でも「タクソノミなんて気にしたことないねぇ」って方も多いでしょうけれども。。。
経理も人の子ですので、ミスは付き物です。どんなに気を付けてもいつかミスは起こりますし、完全にゼロにすることは不可能でしょう。
しかし、それでもミスの発生率には明らかに個人差があります。優秀な経理パーソンはミスの発生率をかなり抑えるか、または極めて早期に発見してしまいます。
私も根はおっちょこちょいなので、最初はずいぶんとミスの多い人間でした。しかしあるとき、ミスを防止・発見するコツがつかめれば、ミスは大幅に少なくできることに気付いたのです。繰り返し作業の多い経理は特にその傾向が強いと考えています。
今回は、そのようなミスを防止・早期発見するためのコツをご紹介します。あくまでコツなので、実践してすぐに最大限の効果が現れるものではないですが、意識して業務に取り組んでいくことで、徐々にですが着実にミスは減っていくでしょう。