残高証明書とは
金融機関に依頼すると発行してくれる、指定日における取引口座残高を明記したもの。有料で700~800円する。
金融機関に依頼すると発行してくれる、指定日における取引口座残高を明記したもの。有料で700~800円する。
作業プロセスの1つひとつの中で、何かミスがあった際に、非常に目立つように警告を発したり、次の工程に進めないように工夫された仕組みのこと。元々は製造業の言葉で、「バカヨケ」ともいう。
たとえば、多くの会計システムでは仕訳の貸借が一致しないと伝票が切れない仕組みになっている。これがポカヨケである。
経理においては、過去のミスに気付いた際に、訂正報告はもちろん注記などの注意喚起をしないまま修正すること。「しれっと直しとこう」などと使う。【ガッチャンコ】と同様になぜか業界で浸透しているワード。
特定同族会社が利益に対して一定の割合を配当しないことで課される法人税。わざと配当しないことで個人株主の所得税課税を回避する行為を防ぐために導入されている。
会計上費用・損失として処理していない減算項目(税金を減らす取引)に対し、税務計算上だけで【損金処理】をして【課税所得】を減らすこと。厳密な定義はないが、主に過年度の損金不算入項目が損金計上できるようになった際に使われる。
仕入先や得意先に、特定期日の売掛金、買掛金の残高を書面(残高確認状)で質問し、B/Sの売掛金や買掛金が先方の買掛金、売掛金と一致しているか確認すること。略して残確。
1年超の前払費用を処理する固定資産科目(投資その他の資産)。実務的には、本来会計では計上が認められない税務上の繰延資産を処理する科目としても使われることが多い。通称「長前」。
会社が自分の発行した株式を買い取ること。自己株式の取得。実質的に出資の払戻しであり、厳しい財源規制や手続規制が設けられているが、株主に利益を還元し、【ROE】が上がって株価を引き上げるという効果があることから、近年上場会社でよくみられる。
将来のキャッシュフローを【割引計算】して現在の経済価値に換算したもの。PV(Present Value)と略される。
M&Aの前に、買収対象会社の財務諸表の妥当性や損益・資金繰りの状況などを確認し、買収条件への反映や買収後の優先課題を洗い出す作業。買い手の会社が実施するが、専門的であるため公認会計士などに依頼することが多い。略称は財務デューデリ、財務DD。財務買収監査とも呼ばれる。