財務デューデリジェンス（財務DD）とは
M&Aの前に、買収対象会社の財務諸表の妥当性や損益・資金繰りの状況などを確認し、買収条件への反映や買収後の優先課題を洗い出す作業。買い手の会社が実施するが、専門的であるため公認会計士などに依頼することが多い。略称は財務デューデリ、財務DD。財務買収監査とも呼ばれる。
財務デューデリジェンスの目的
財務デューデリジェンスを実施する目的は大きく分けて２つある。
- 買収対象会社の財務諸表が想定通りであること
- 買収対象会社の財務状況を理解し、買収後の課題を認識すること
まず１の財務諸表の内容確認であるが、買い手は売り手から提供された財務諸表や将来予測の内容を見て買収条件を検討し、売り手に提示している。しかし、売り手が提示した財務諸表や将来予測がどこまで信頼できるかわからない。
そこで、対象会社の損益状況（利益の水増しはないか）や財務状況（重大な簿外債務はないか、のれんはいくらになるか）を確認し、さらには将来予測の妥当性まで検討したうえで、本当に当初買い手が想定していた通りの事業運営ができるのかを確認する必要がある。想定外の項目が大きいようであれば、買収条件の変更や案件の中止も検討する。
より重要なのが２の対象会社の財務諸表の理解と課題の認識である。
買収前は売り手から提供された限られた情報しかなく、会社がどのように売上を計上し、何に費用を支払い、どうやって資金を繰り回しているか、そしてそれを誰がどのように経理しているかの情報に乏しい。その深い部分まで理解することで、買収後に何をすべきで、何をしてはいけないのかが明確になり、買収後に円滑に事業運営を引き継ぐことができる。ここまで準備しておかないと、買収後に対象会社は混乱し、従業員や取引先は不安になり、大量退職や取引縮小、最悪はキャッシュショートを招く恐れがある。
財務デューデリジェンスを委託する際の留意点
財務デューデリジェンスには高度な知識が必要なため、公認会計士や専門のコンサルティング会社、監査法人などに委託することが多い。
その際は、M&Aの目的（買収によって実現したいことや買収後の事業戦略、運営イメージ）を想定している限りで伝え、その想定通りいけるか、修正すべき点はどこかを探してもらうという気持ちで依頼しよう。公認会計士は個々のビジネスの専門家ではないので、この業界で事業運営するには何が重要かをきちんと説明しておくとよい。経理として伝えるのが難しければ経営企画を同席させよう。
財務デューデリジェンスの委託先選びで重要なのは、組織の規模ではなく作業者の実力である（不慣れな者が多いとかえって作業が停滞する）。単なる【会計監査】の延長ではなく、ビジネス面や財務・経理の実務面までフォローできる専門家はそう多くないので、人脈形成もM&Aの重要な成功要因である。
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