法人税等調整額とは
【税効果会計】において【繰延税金資産】や【繰延税金負債】の増減の相手勘定となるP/L勘定。費用科目である法人税等の内訳項目。略して法調。
たとえば繰延税金資産が増加すると、マイナスの法人税等調整額が計上される。その結果として法人税等（「法人税、住民税および事業税」と「法人税等調整額」の合計）が調整され、「会計上の税引前当期純利益×法定実効税率＝法人税等の額」になる、というのが理屈上の話。簿記の勉強レベルではそのように覚えよう。
ただし、実際には繰延税金資産・負債が計上されない税務調整項目（会計と税務の差）も多くあるため、実務上は上記の計算式は成り立たないので注意。理論と実際の差は【有価証券報告書】の「税率差異の注記」にて説明する必要がある。
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