財務デューデリジェンス(財務DD)とは
M&Aの前に、買収対象会社の財務諸表の妥当性や損益・資金繰りの状況などを確認し、買収条件への反映や買収後の優先課題を洗い出す作業。買い手の会社が実施するが、専門的であるため公認会計士などに依頼することが多い。略称は財務デューデリ、財務DD。財務買収監査とも呼ばれる。
M&Aの前に、買収対象会社の財務諸表の妥当性や損益・資金繰りの状況などを確認し、買収条件への反映や買収後の優先課題を洗い出す作業。買い手の会社が実施するが、専門的であるため公認会計士などに依頼することが多い。略称は財務デューデリ、財務DD。財務買収監査とも呼ばれる。
公認会計士が中心となり、【会計監査】などの公認会計業務を組織的に実施するための法人。
損益の帰属期間(計上されるべき会計期間)が本来と異なること。【カットオフ】のミスにより発生する。
利益剰余金がマイナスの際に、資本金や資本剰余金、その他資本剰余金の金額を取崩して、利益剰余金に充当し、そのマイナス額を減らすこと。欠損補てんともいう。
概念フレームワークとは、会計基準を設定するにあたって基礎となる概念をまとめたもの。「財務会計ってこういうもの」という概念や定義が定められている。
取得価額が20万円未満の固定資産。固定資産ごとの【法定耐用年数】ではなく、一括して3年で償却できる。期末に購入しても取得原価の1/3がその期の【損金】になるので節税できる上、経理作業も大変簡略化できる。
海外に親会社や子会社を持つ日本の企業が、その会社との取引価格を不当に調整することによって、税率の低い国の会社に余計に利益を落とそうとすることを防止する税制。これに抵触した場合、「資本関係のない独立した会社間で通常取引される価格(独立会社間価格)」で取引した価格に修正計算され、日本で追徴課税を受ける。(その分海外で取り戻せるわけではない)
本来消費税の課税対象であるが、消費税の性格上課税の対象として馴染みくい取引や、社会政策的配慮が必要と判断された取引に対して、消費税を課税しないとしたもの。経理実務でよくお目にかかるのは、土地関連、住居の貸付け、利息・保険料、金券や金融商品の売買など。
資本金1億円超の企業に課される事業税の一種。利益ではなく、会社の事業規模や資本金規模といった外形的な点によって課税がされるため、赤字でも納税が発生する。付加価値割と資本割から構成される。通称「外形」。
【減損処理】において、複数の資産を取りまとめて減損判定等を行うこと。減損処理では、一体として使用している資産をまとめ、1つの資産グループとして減損判定等を行う。