ASBJ（企業会計基準委員会）は3月16日、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を公表しました。
企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の公表（ASBJ）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/tax/[外部]
これはこれまで実務指針（まだ会計基準という概念がなかった時代の指針）を会計基準に編成し直したもので、実質的に何か変更があるわけではありません。
【法人税、住民税及び事業税】の種類の一覧と計算方法については、以下のリンクをご参照ください。
この国には様々な税金が定められており、会社にも本当に様々な税金が課せられます。
経理は社内でも法人関連税制にもっとも詳しい部署として期待されることが多いですが、如何せんなかなか覚えづらいのが実情です。
そこで今回は、いわゆる「法人税、住民税及び事業税」と呼ばれる（大きく分けて）３つの税目を解説します。これらの税金は会社にとって有数の高額支出ですので、しっかり覚えておきましょう。
税効果会計に関して、先日は「繰延税金資産の計算＆注記作成シート」を公開しましたが、今回は「法定実効税率の計算シート」を公開します。
法定実効税率は、税制改正のたびに太田達也先生あたりが公表してくれますが、あくまでも「東京23区内の超過税率が適用される外形標準課税適用法人」という限定的な事例です。
実際の法定実効税率は、事業所の所在地や超過税率の適用有無、外形標準課税の適用有無などで大きく変わりますので、杓子定規にいくらと結論だけ出すことは難しいものです。
そこで、このたび適用指針に則った法定実効税率の計算式をExcelシートにまとめました。
以下をクリックするとダウンロードできます。登録不要で、ご自由にカスタマイズしてご利用いただけます。
例として、平成29年3月期決算の会社で、東京23区ではなく、外形標準課税適用、超過税率適用なし（標準税率）のケースをデフォルト入力しています。
※マクロは一切使用しておりません。
以下ではこのシートの使い方について解説します。
「税効果会計はどう計算すればいいのかわからない！」という声や「当社はこうやって計算しているけど、他社はどんな計算をしているんだろう？」という声をよく伺います。
そこで弊社では、かなり多くの企業様にご活用いただけ、かつ、多くの場合で効率的な計算ができる「繰延税金資産の計算＆注記作成シート」を作成しました。
登録不要で、ご自由にカスタマイズしてご使用いただけます。
R100 繰延税金資産の計算＆注記作成シート（Excelファイル）
入力箇所が空欄になっています。
最新版のためこちらをお使いください。
ver.1.1.1 の学習用例入力済シート（Excelファイル）
以下で解説する例示用数値を入力したものです。
こちらを見ながら以下の記事を読むと、使用方法がより詳しく理解できます。
※上記いずれのファイルもマクロは一切使用しておりません。
以下ではその使い方について解説します。
公認会計士の武田雄治さんのブログに、「経理担当者が3月期決算前に読んでおくべきサイト・雑誌記事等」というまとめ記事が載っていましたのでシェアします。
経理担当者が3月期決算前に読んでおくべきサイト・雑誌記事等（CFOのための最新情報）
http://blog.livedoor.jp/takeda_cfo/archives/2088640.html[外部]
いや、これ全部読む必要は実際ないとは思うんですが、新日本監査法人とEY税理士法人は無料で読めるので、ざっと確認しておきましょう。
武田雄治さんのブログは速報性が高いのでお勧めです。また、決算早期化の著書も非常に勉強になります。
企業調査で有名な帝国データバンクが、８％への増税時に、外部調査員に対して増税分を値引しなかったとして、公正取引委員会の是正勧告を受けたそうです。
帝国データバンク、増税分１億円を未払い 公取委が勧告（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASK393G6BK39UTIL00H.html[外部]
いよいよ多くの会社が決算を迎える３月末がやってきます。
会社規模の大小を問わず、本決算は経理の一大イベントです。経理パーソンにとって腕の見せ所ですので、しっかりと頑張りましょう。
さて、本決算というと、とにかく忙しくて残業ばかりになって辛いものというイメージがあります。確かに短期間で多くのことをこなさなければならず、簡単なものではありません。しかし、決算作業を注意深く振り返ると、実は決算が始まる前からできる作業は案外多く、これを事前に準備しておくだけで、本当に忙しい時期の作業がサクサク進むことも少なくありません。
今回は、そんな決算前にやっておくべき事前準備をご説明します。特に１カ月後に怒涛の決算期を控える方は、今しっかり読み込んで、１カ月後にラクをしてください。
国税庁から、大規模法人向けに、決算および税務申告書を作成する際のチェックリストの最新版が公表されました。
国税庁HP 「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/tk.htm[外部]
細かい論点ながら結構問題になりがちなポイントを抑えています。しかも参照法令等が明示されていて、大変便利です。
節税や退職金の積み立て、あるいは役員に万一のことがあった場合の備えなどの目的で、会社が役員等に生命保険を掛けることがあります。
この際に発生する保険料や保険解約返戻金はどのように仕訳を切ればいいでしょうか。今回は生命保険料の勘定科目と消費税区分を見ていきましょう。
本稿は弊社役員である公認会計士・税理士の古旗淳一が、一般的な取引を想定した私見を執筆しております。
過去の減税措置の中でも格段に強力な「所得拡大促進税制」は、平成29年度税制改正で一層の強化が検討されています。
会計システムSuper Streamのサイトで、現行法制と税制改正案を綺麗にまとめたコラムが掲載されました。使っている会社も使っていない会社も、決算前にチェックされることをお勧めします。
平成29年税制改正を踏まえた所得拡大促進税制のおさらい
https://www.superstream.jp/jp/column/zeimu/vol_091/[外部]
