日本取引所グループ（東証）より、【決算短信】と【四半期決算短信】の作成要領が公表されました。
http://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/format/summary/index.html[外部]
2017年3月末以後に終了する会計期間から、経営方針などの定性情報が任意開示になります。
「【ROE】の分母は純資産だっけ？株主資本だっけ？自己資本だっけ？」とか「配当性向は１株あたりベースで割るんだっけ？総額で割るんだっけ？」といったなどの細かい記載要領が確認ができます。上場会社は決算前にお気に入りに登録しておきましょう。
上場会社の経理では、中小企業ではあまりお目にかからない記帳テクニックが登場することがあります。一例として、期末の未払法人税等（納税充当金）の額と翌期の実際納付額が一致していない！ということが、多くの会社で見られます。
これは単に間違えているのではなく、わざと納税額より過大な未払法人税等を計上しているのです。この過大計上額をタックスクッション（税務クッション）と呼びます。
なぜわざわざこんなことをするのでしょうか。今回はその理由を解説しましょう。そして、タックスクッションを理解すると、会計の本質が少しだけ見えてきます。
本日の日経新聞１面で、会社法改正が検討されていると報じられています。
株主提案権、乱用防ぐ 会社法改正を諮問
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170210&ng=DGKKASFS09H49_Z00C17A2MM8000[外部]
法務省は(1)株主総会の手続きの改善(2)社外取締役の義務付けの是非(3)役員報酬の制度改正(4)社債の管理業務に関する規定の見直し――を主な検討課題に設定。法制審で１年半～２年かけて議論し、2019年以降の法案提出を目指す。
経理は、時に月々何万桁にも及ぶデータを集計・集約し、会計データに加工していきます。そんな膨大なデータから、「重複を削除した漏れ・ダブりのないリスト（一覧）を作りたい！」と思ったことはないでしょうか。
Excelには、重複の削除という非常に便利な機能が付いています。この機能を使うと、SUMIF集計などで驚くほど時間を短縮できます。
今回は経理業務でよくある事例を参考に、「重複の削除」機能の使い方を学びましょう。
平成29年度の税制改正大綱はフォローされていますでしょうか。
財務省よりポイントをまとめた冊子が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian17.htm[外部]
よくまとまっていると思います。
法人税はそんなに大きな改正がないですが、ざっとチェックしておきましょう。
経理高速化は小さなカイゼンの積み重ねです。
「こうしたらもっと速くなるのではないか」という仮説を立て、実際にそれを実行し、その効果を検証します。このようなPDCAサイクルを個人でもチームでも回していきましょう。
経理部長さんからお話を聞くと、毎月の経理部内会議で効率化を訴えているが、いつまでたっても月次の締めは早くならないし、残業時間も一向に減らない、という嘆きを伺います。原因は一様ではないとは思いますが、ほとんどの場合で「PDCAの定義の仕方」に誤解があるように思います。
結論からいうと、経理高速化における「月次決算」とは、PDCAのC、すなわちCheckに該当します。先入観で「月次決算は実作業なのでDだ」と考えてしまうと、計画的に経理高速化を実現することはできません。
なぜ月次決算がCに該当するのか、今回をその理由を説明しましょう。
経理高速化とは経理スピードを上げることですが、これは慎重さを犠牲にするものではありません。なぜならミスが生じると作業プロセスの手戻りが発生するため、むしろ経理高速化の障壁となります。ミスの発生を可能な限り低くし、また発生してしまったミスを早期に発見することが、経理高速化の王道といえるでしょう。
さて、今回はExcelで作業することの多い経理パーソンにとって、シートに組み込んでおくことで劇的にミスを減らすことのできるポカヨケと呼ばれる技法を紹介しましょう。作業はとても簡単ですが、この手法を用いれば驚くほどミスが減少し、スムーズな業務進行が実現します。
Excelは経理に欠かせないツールですが、非常に奥が深く、すべての機能を覚えることは不可能です。そこで、経理業務にとって特に便利な機能を優先的に覚えていきましょう。
中でも、もっとも経理に有用で、活躍の場が広くて深い関数は（有名なSUMを除くと）、「SUMIF（サムイフ）関数」です。
この関数を使いこなすと、複雑なデータの集計、整理、転送があっという間に自動化でき、さらに応用するとデータ収集、数値の突合せ、データ比較を驚くほど簡単に出来てしまいます。私はこのSUMIF関数を中心に業務を効率化し、前任者が２日かけていた業務を２時間に短縮したことがあります。
そこで本稿では、便利なSUMIF関数の基礎と機能を紹介します。SUMIF関数を使ったことのない人はもちろん、すでに使っている人も「こんな機能があったのか！」と驚かれると思います。
法人税の申告期限は原則として決算日から２カ月以内です。
しかし、申告期限の延長の特例の申請［外部］を提出すると、１カ月延ばして３カ月以内の申告でも認められます。きちんと条件を満たして手続していれば、１カ月延ばしたことのペナルティはありませんし、申請手数料もかかりません。
ところが、「申告期限」を１カ月延ばしても「納付期限」は延長できません。つまり税金の納付は申告前に行うことになり、仮に１カ月後に申告して税額が確定してから納付した場合は利子税が課されます。
さらに、法人税の申告延長を行った場合は法人住民税、法人事業税も申告延長できますが、消費税や事業所税の申告期限は延長できません。もし忘れていたら無申告加算税・加算金が課されます。絶対に忘れないように気を付けましょう。
本稿では、立替経費精算や小口現金の経理処理では必須の知識である、「接待交際費の5000円基準」について解説します。
接待交際費における5000円基準とは、
１人あたり5000円以下の飲食費用は、税金計算上「交際費」として扱われない。（対社外の接待に限る）
という税務ルールです。
税金計算上「交際費」として扱われた場合は、損金算入（税金計算上の経費として利益を減らすこと）に制限が掛かりますので、なるべく交際費にならないほうが有利です。
今回は、経理が意外と知らない5000円基準の留意点を見ていきましょう。
