監査法人とは
公認会計士が中心となり、【会計監査】などの公認会計業務を組織的に実施するための法人。
公認会計士が中心となり、【会計監査】などの公認会計業務を組織的に実施するための法人。
親会社株主に帰属する当期純利益が、自己資本の何%にあたるかを示した経営指標。自己資本当期純利益率。
近年の株式市場では最重要指標と言われている。
同じ取引(会計事象)に対し、連結財務諸表と個別財務諸表でそれぞれ会計処理が異なること。現在は主に【包括利益】、退職給付会計、子会社の買収関連費用といった項目で連単分離が生じている。
上場会社等が四半期(3カ月)に1回開示する、最新のB/SやP/Lの状況を開示する【有価証券報告書】の暫定版。略称は四報(よんぽう)、四半報(しはんぽう)、Q報(きゅーほう、書き言葉)など。
四半期(3カ月)ごとに提出される【決算短信】の暫定版。3カ月、6カ月、9カ月とP/Lが成長していく中間報告を開示し、投資家が着地を掴みやすくするためのもの。
会社が事業が継続することに対して重要な疑義が生じていると判断した場合に、【有価証券報告書】や【決算短信】などにその旨を記載する注記。正式名称は継続企業の前提に関する注記、GC注記ともいう。
法定開示書類の1つで、会社法で株主への報告が義務付けられている書類。事業報告書とともに株主総会招集通知に添付される。「決算書」の会社法上の呼び方(「財務諸表」は金融商品取引法上の呼び方である)。
上場会社が決算日後45日以内に発表する、年間の連結財務諸表の公表資料のこと。「決算発表」という場合は通常この決算短信の公表のことをいう。
上場会社等が証券市場の投資家に対し、1年間の事業や財務などの状況を説明するための報告書。上場会社の開示資料の中でも最大のボリュームを誇る。通称「有報」(ゆうほう)。
会社の財務諸表(その他の開示含む)に重要な誤り(虚偽表示)がないかを、外部機関がチェックすること。