小売業などでは、メーカーから陳列棚などの固定資産を無償でもらうことがあります（固定資産の受贈）。
これは、メーカーなどが自社製品を宣伝したり、陳列棚で商品ブランドを高めようとするときに、自社の社名や商品名を入れた特注の什器を用意するためです。ジュースの名前が入った冷蔵ケースや化粧品ブランドの陳列棚などがよくある例でしょう。
これらの固定資産はどのように会計処理するのでしょうか。
実はこれ、税務上認められている方法があるのですが、実際の経理実務ではそのまま使われず、ちょっとしたテクニックが必要になります。
今回は場合分けしながら会計処理を見ていきましょう。
ビルの建て替え工事や大型テナントの出店などで、テナントで入っている会社に「立退料」が支払われることがあります。
この金銭の授受は課税取引でしょうか、不課税取引（課税対象外取引）でしょうか。今回はどのように考え、判断すべきかについて解説します。
企業調査で有名な帝国データバンクが、８％への増税時に、外部調査員に対して増税分を値引しなかったとして、公正取引委員会の是正勧告を受けたそうです。
帝国データバンク、増税分１億円を未払い 公取委が勧告（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASK393G6BK39UTIL00H.html[外部]
国税庁から、大規模法人向けに、決算および税務申告書を作成する際のチェックリストの最新版が公表されました。
国税庁HP 「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/tk.htm[外部]
細かい論点ながら結構問題になりがちなポイントを抑えています。しかも参照法令等が明示されていて、大変便利です。
節税や退職金の積み立て、あるいは役員に万一のことがあった場合の備えなどの目的で、会社が役員等に生命保険を掛けることがあります。
この際に発生する保険料や保険解約返戻金はどのように仕訳を切ればいいでしょうか。今回は生命保険料の勘定科目と消費税区分を見ていきましょう。
本稿は弊社役員である公認会計士・税理士の古旗淳一が、一般的な取引を想定した私見を執筆しております。
アパートやマンションを法人契約で借り、従業員に転貸することがあります。
このような「借り上げ社宅」はどのように仕訳を切ればいいのでしょうか。勘定科目と消費税区分を確認しましょう。
本稿は公認会計士・税理士の古旗淳一が、一般的な取引を想定した私見を執筆しております。
本来消費税の課税対象であるが、消費税の性格上課税の対象として馴染みくい取引や、社会政策的配慮が必要と判断された取引に対して、消費税を課税しないとしたもの。経理実務でよくお目にかかるのは、土地関連、住居の貸付け、利息・保険料、金券や金融商品の売買など。
パーティーのお客様や現場作業を手伝ってくれた取引先様に対して、「お車代」を出すことがあります。
これは実際の交通費負担というより、わざわざ来てくれた方に対する感謝の気持ちであり、礼儀としてお渡しするものです。
さて、このお車代ですが、旅費交通費として処理されることはほとんどありません。ではどのような勘定科目でどのような仕訳になるのか、消費税はどうなるのか、実際の仕訳例を交えて確認していきましょう。
本稿は公認会計士・税理士の古旗淳一が、一般的な取引を想定した私見を執筆しております。
課税の制度上、議論の対象とならないこと。課税対象外。
一般に土地の売買は消費税が非課税であることはよく知られているところですが、一見土地に関連する取引の中にも課税取引になるケースが少なからずあり、案外奥が深かったりします。
今回はそんな土地の「売買」と「賃貸借」に関連する費用について、うっかりしがちな判定についてまとめてみました。なるべく覚えやすいように趣旨についても触れています。
本稿は公認会計士・税理士の古旗淳一が、一般的な取引を想定した私見を執筆しております。
