2016年度決算（2017年3月期）の第３四半期で、PwCあらたから「意見不表明」という評価をもらった東芝ですが、2016年度決算での監査法人変更は諦め、2017年度（現在進行期）からの監査法人を画策しているようです。
東芝、監査法人を変更へ １７年度から、「太陽」が有力（朝日新聞）[外部]
東芝はPwCあらたに辞めてほしい、PwCあらたは東芝なんてもう懲り懲り、という両者の思惑が一致した円満離婚（？）だと思いますが、さすがに決算日が過ぎた段階で東芝の後任を引き受ける監査法人が現れるはずがありません。2016年度本決算でも「意見不表明」が出され、監査法人が退任するという流れは当然だと思われます。
スカパーJSATが決算発表を延期を発表。連結子会社が実施したイベントに関して、「一部の仕入れ取引で、支出内容の適正性の確認が必要になった」とのこと。内部告発でしょうか。
スカパーJSAT、決算発表を延期 不適切な会計処理の疑い[外部]
平成 29 年 3 月期 連結決算発表の延期に関するお知らせ[外部]
珍しいのは決算発表の延期までしておいて「業績に与える影響は極めて軽微」と言い切っていること。金額が小さいのに決算発表延期までするってことは、コンプライアンス意識の高い会社なのか、それとも内部統制的にやばい雰囲気なのか・・・
経済界の下世話なランキングをたくさん作ることで有名な東洋経済オンラインが、監査法人の売上高ランキングを独自集計・公表されました。
監査法人のランキングは経理としても気になるところです。大手ならいいという話では当然ありませんが、大手に見てもらっているほうが社会的信用面でプラスに働くということは確かにあります。
一方、バカみたいに高い監査報酬と融通の利かない担当者、そしてロクに研修を受けていない新人（有料）にトンチンカンな質問をさせて、経理担当者をイライラさせるのも大手監査法人のほうが多いので考えものです。
かといって値段だけで信用力のない監査法人を選ぶわけにもいきません。「大手」「準大手」「中小」といった監査法人の「格」にも留意しなければなりません。
そこで今回は、監査法人の売上ランキングを見ながら監査法人の規模をチェックしていきましょう。
日本郵政グループが赤字転落を発表しました。原因は2015年に買収した海外子会社ののれん等約4,000億円が減損したことによります。
日本郵政社長「負の遺産を断つ」 民営化後初の赤字（日経新聞）[外部]
今世間を騒がせている東芝も買収した子会社の減損によって大幅な債務超過に陥っています。なぜ買収した子会社はこうも減損するのでしょうか。
この背景には買収した会社の判断ミスなども当然ありますが、M&Aの構造的な問題も横たわっています。今回はその問題に切り込んでみましょう。
ASBJ（企業会計基準委員会）は3月16日、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を公表しました。
企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の公表（ASBJ）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/tax/[外部]
これはこれまで実務指針（まだ会計基準という概念がなかった時代の指針）を会計基準に編成し直したもので、実質的に何か変更があるわけではありません。
【法人税、住民税及び事業税】の種類の一覧と計算方法については、以下のリンクをご参照ください。
公認会計士の武田雄治さんのブログに、「経理担当者が3月期決算前に読んでおくべきサイト・雑誌記事等」というまとめ記事が載っていましたのでシェアします。
経理担当者が3月期決算前に読んでおくべきサイト・雑誌記事等（CFOのための最新情報）
http://blog.livedoor.jp/takeda_cfo/archives/2088640.html[外部]
いや、これ全部読む必要は実際ないとは思うんですが、新日本監査法人とEY税理士法人は無料で読めるので、ざっと確認しておきましょう。
武田雄治さんのブログは速報性が高いのでお勧めです。また、決算早期化の著書も非常に勉強になります。
企業調査で有名な帝国データバンクが、８％への増税時に、外部調査員に対して増税分を値引しなかったとして、公正取引委員会の是正勧告を受けたそうです。
帝国データバンク、増税分１億円を未払い 公取委が勧告（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASK393G6BK39UTIL00H.html[外部]
国税庁から、大規模法人向けに、決算および税務申告書を作成する際のチェックリストの最新版が公表されました。
国税庁HP 「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/tk.htm[外部]
細かい論点ながら結構問題になりがちなポイントを抑えています。しかも参照法令等が明示されていて、大変便利です。
過去の減税措置の中でも格段に強力な「所得拡大促進税制」は、平成29年度税制改正で一層の強化が検討されています。
会計システムSuper Streamのサイトで、現行法制と税制改正案を綺麗にまとめたコラムが掲載されました。使っている会社も使っていない会社も、決算前にチェックされることをお勧めします。
平成29年税制改正を踏まえた所得拡大促進税制のおさらい
https://www.superstream.jp/jp/column/zeimu/vol_091/[外部]
金融庁より2017年3月末決算の有価証券報告書から適用されるEDINETタクソノミが公表されました。
2017年版EDINETタクソノミの公表について（金融庁）
http://www.fsa.go.jp/search/20170228.html[外部]
とはいえ非上場会社では「タクソノミって何？」「EDINETって何？」って話ですし、上場会社でも「タクソノミなんて気にしたことないねぇ」って方も多いでしょうけれども。。。
