記帳事務

2017.06.12

福利厚生費？それとも給与？従業員に配る記念品の勘定科目

創立〇周年記念や新社屋の落成、年商の大台突破や株式公開などのタイミングで、従業員に対し慰労も兼ねて金品を配布することがあります。

このような記念品等に要した費用は、どのような経理になるのでしょうか。福利厚生費でしょうか、それとも給与でしょうか。

今回はその税務を踏まえた取扱いについて確認していきましょう。

2017.06.09

実務はテクニックが必要！固定資産受贈益の仕訳と消費税

小売業などでは、メーカーから陳列棚などの固定資産を無償でもらうことがあります（固定資産の受贈）。

これは、メーカーなどが自社製品を宣伝したり、陳列棚で商品ブランドを高めようとするときに、自社の社名や商品名を入れた特注の什器を用意するためです。ジュースの名前が入った冷蔵ケースや化粧品ブランドの陳列棚などがよくある例でしょう。

これらの固定資産はどのように会計処理するのでしょうか。
実はこれ、税務上認められている方法があるのですが、実際の経理実務ではそのまま使われず、ちょっとしたテクニックが必要になります。

今回は場合分けしながら会計処理を見ていきましょう。

2017.06.02

出張先のホテルでの朝食代は経費になる？ならない？

泊りがけの出張でホテルに泊まり、翌朝ホテルで朝食を取ることがあります。

ホテル代は当然旅費交通費で処理されるとして、朝食代は旅費交通費に含まれるのでしょうか？
間違えると税務調査で損金から外されたり、従業員や役員の給与として認定されたりするので、ちょっと怖いですよね。

今回はそんなホテルでの朝食代について、判断方法を確認しましょう。

2017.05.31

リース取引の利息相当額の消費税課税判定と仕訳の切り方

リースの会計基準では、「ノンキャンセラブルかつフルペイアウト」のリース取引について、売買取引に準じた会計処理が求められます。

このとき、原則的な処理では、リース料から利息相当額を区分してリース資産・リース債務の額を計上します。

さて、リース資産そのものは、通常の売買における課税対象の資産であれば、消費税課税取引になりますが、利息相当額は課税取引でしょうか、非課税取引でしょうか。

今回はちょっと迷う判定方法について、会計上の仕訳の切り方と一緒にまとめました。

2017.05.24

課税？不課税？「立退料」の消費税区分の判定例

ビルの建て替え工事や大型テナントの出店などで、テナントで入っている会社に「立退料」が支払われることがあります。

この金銭の授受は課税取引でしょうか、不課税取引（課税対象外取引）でしょうか。今回はどのように考え、判断すべきかについて解説します。

2017.05.22

実態判断！内定式・内定者懇談会の勘定科目はこう決める

採用内定者を囲い込むために、内定式や内定者懇談会を開くことがあります。
今はさすがに旅行に行ったりはしませんが、ホテルを借りて美味しいものを提供することは、人手不足の昨今、ビジネス上の重要な人事戦略といえるでしょう。

さて、経理として気になるのは、これらの費用がどの勘定科目に当たるかです。ぱっと思い浮かぶだけで以下のように出てきます。

接待交際費
福利厚生費
採用教育費
会議費

実は、単に内定式や内定者懇談会といっても、その内容は会社によって千差万別であり、勘定科目はその中身を実質的に検討して判断する必要があります。

そこで今回は、内定式・内定者懇談会を正しく仕訳するための判断方法をご提案しましょう。

2017.05.19

不振子会社の出向者への賞与を肩代わりしたら寄附金になる？

親子会社における金銭のやり取りというのは、いつもなかなか難しいものがあります。

たとえば、経営不振の子会社に対して親会社から資金援助を行った場合、ごく例外的なケースを除いてそのお金は「寄附金」となります。

この寄附金は、どんなに払っても税務上の費用（損金）にできないことがあります。
なぜなら、これを無制限に損金に認めてしまうと、儲かっている会社の利益を赤字の会社に移転し、グループ全体の税金を不当に下げることができてしまうからです。

では、このような親会社から業績不振の子会社への資金援助（金銭交付）が、「親会社から出向した社員の賞与を払うため」だったらどうなるでしょうか。

今回はそんなケースの取扱いをご紹介します。

2017.04.27

経理効率を爆上げする「補助科目」設定の５つのコツ

３月決算の場合、決算作業に終わりが見えてきている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、一息つくのも束の間、ゴールデンウイークが終わると、今度は現在進行期の最初の月次決算がやってきます。気持ちを切り替えてしっかり対応していきましょう。

さて、新しい会計年度の始まりは、経理高速化（決算早期化）の絶好のチャンスでもあります。

年度決算にせよ、四半期決算にせよ、毎月の月次決算にせよ、決算作業のベースになるのは日々作っていく会計帳簿に他なりません。工夫されたワークシートも、優秀なコンサルタントも、高額な会計システムも、しっかりと整理された美しい会計帳簿には敵いません。
整理された美しい会計帳簿を作るのはよく練られた記帳ルールであり、記帳ルールの改定には期初が一番のタイミングです。

整理された会計帳簿の根幹となるのは、筋の通った補助科目を作り、正しく入力していくことです。そこで今回は、補助科目をどのように設定していけばよいか、方針・考え方について解説します。