減価償却の耐用年数を超えてもなお残る有形固定資産の価値（資源価値など）を見積もったもの。減価償却の対象とはならない。平成19年に法人税法にて「新定額法」が導入され、残存価額をゼロとして計算することになったことにより、会計もそれに合わせ、残存価額は考慮しないのが一般的な実務である。
税務上の償却計算で残存価額を考慮しないことになったのは、平成19年4月以降に取得された資産から。それ以前に取得したものは引き続き残存価額として取得価額の10%を考慮する「旧定額法」を使用しており、同じ定額法でも２つの償却方法が併存している。簿記を勉強してきた新人にとってはいい迷惑である。
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㈱経理救援隊 代表取締役 古旗 淳一（公認会計士・税理士）
