組織再編税制とは
合併や会社分割、株式交換などの組織再編行為に対して、どのように法人税を課すかをまとめた税体系のこと。法人税法の様々な箇所に分散して織り込まれている。
組織再編税制では、合併等の組織再編行為を適格組織再編（グループ再編としての性格が強いもの）と非適格組織再編（M&A・事業売買としての性格が強いもの）に分類する。前者は簿価で資産負債を移転させ、課税は発生させない。一方後者は時価で資産負債を移転させ、譲渡損益に税を課す。
趣旨は上記のとおりながら、法人税の中でもトップクラスに難解で、かつ、適格と非適格の税務上の差が巨額になる危険な税制である。扱える税理士をよく選んでいただきたい。
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