適格合併とは
合併のうち、合併時に法人税が課されない合併のこと。一定の要件（税制適格要件）を満たすと適用される。グループ内合併と共同事業形成が要件だが、容易に要件を満たせることから、ほぼすべての合併が該当する。
税金
【留保金課税】（りゅうほきんかぜい）
留保金課税とは
特定同族会社が利益に対して一定の割合を配当しないことで課される法人税。わざと配当しないことで個人株主の所得税課税を回避する行為を防ぐために導入されている。
【認容】（にんよう）
認容とは
会計上費用・損失として処理していない減算項目（税金を減らす取引）に対し、税務計算上だけで【損金処理】をして【課税所得】を減らすこと。厳密な定義はないが、主に過年度の損金不算入項目が損金計上できるようになった際に使われる。
【移転価格税制】（いてんかかくぜいせい）
移転価格税制とは
海外に親会社や子会社を持つ日本の企業が、その会社との取引価格を不当に調整することによって、税率の低い国の会社に余計に利益を落とそうとすることを防止する税制。これに抵触した場合、「資本関係のない独立した会社間で通常取引される価格（独立会社間価格）」で取引した価格に修正計算され、日本で追徴課税を受ける。（その分海外で取り戻せるわけではない）
【非課税（消費税）】（ひかぜい）
非課税（消費税）とは
本来消費税の課税対象であるが、消費税の性格上課税の対象として馴染みくい取引や、社会政策的配慮が必要と判断された取引に対して、消費税を課税しないとしたもの。経理実務でよくお目にかかるのは、土地関連、住居の貸付け、利息・保険料、金券や金融商品の売買など。
【外形標準課税】（がいけいひょうじゅんかぜい）
外形標準課税とは
資本金１億円超の企業に課される事業税の一種。利益ではなく、会社の事業規模や資本金規模といった外形的な点によって課税がされるため、赤字でも納税が発生する。付加価値割と資本割から構成される。通称「外形」。
【連結納税】（れんけつのうぜい）
連結納税とは
100%企業グループの【課税所得】を合算して申告できる選択制の節税制度。通称「連納」（れんのう）。黒字会社と赤字会社の所得を相殺して節税ができるが、作業は非常に煩雑な上に一度選択するとやめられないため、長期目線での検討が必要である。なお、【連結決算】とはまったくの別物。
【法定耐用年数】（ほうていたいようねんすう）
法定耐用年数とは
財務省が定めた資産ごとの耐用年数のこと。法人税の計算上は原則としてこの法定耐用年数で減価償却しなければならず、不合理でない限り会計上もこの耐用年数を使うことが一般的。各資産の法定耐用年数表は以下のサイトで確認できる。
【課税所得】（かぜいしょとく）
課税所得とは
【税会不一致】（ぜいかいふいっち）
税会不一致とは
会計上の仕訳（通常の帳簿記帳）と税務上の仕訳（税金計算上の【益金】と【損金】）が異なること。会税不一致ともいう。税会不一致が発生すると、税金計算において会計上の仕訳を税務上の仕訳に修正する「税務調整」と呼ばれる作業を経て、会計上の利益が税務上の【所得】に修正され、税金が計算される。
12
姉妹サイトからのお知らせ
