【のれん】（のれん）

のれんとは

会社が持っている「純資産以上の無形の経済価値」を表す概念。超過経済価値。営業権とは異なる。

B/Sの純資産は資産－負債で、会社が単なる財産管理の箱であれば「会社の価値（株式時価総額）＝純資産」である。しかし実際には、会社には事業をすることによる何らかの付加価値が存在し、株式時価総額は純資産を上回ることが多い。この付加価値を捉えてのれんという。

のれんの正体は、会社の持つ権利関係・取引関係、ブランドや社外イメージ、優秀な従業員、企業文化、ノウハウ、業歴など様々である。外部から見て、「この会社には金で買えない何かがある」と感じられたらそれがのれんである。とにかく一概に言えないものを「のれん」という古い言葉でひっくるめている。

会計上ののれん

のれんには「買入のれん」と「自己創設のれん」があり、会計上問題になるのは買入のれんだけである。

買入のれんとは、M&Aで買収した会社ののれんであり、「買収した純資産を超える対価の額」とされる。たとえば時価純資産50億の会社を80億で買収したら、30億が無形固定資産の「のれん」に計上される。

一方自己創設のれんとは、M&Aの有無に関わらず会社がナチュラルに持っているのれん価値である。こちらは株価に反映されるものであり、投資家が自己責任で判断すべきものなので、B/Sに計上してはいけないことになっている。

のれん償却

上記B/Sに計上された「のれん」は、日本では「20年以内のその効果が及ぶ期間」において合理的に償却することになっている（販売費及び一般管理費）。実務的には5～10年で定額法により償却されることが多い。長い期間を選択する際は、その期間が「効果が及ぶ期間」であることを監査法人に説得しなければならない。

なお、三大会計基準と呼ばれる【IFRS（国際会計基準）】、米国会計基準、日本基準のうち、のれんを償却させているのは日本だけである。他は非償却で、減損しない限りP/Lにヒットしない。のれん償却は日本がすごくこだわりを持っていて、なかなか基準変更しようとしないが、結果として日本企業がM&Aに二の足を踏む原因になっているように感じる。