アパートやマンションを法人契約で借り、従業員に転貸することがあります。
このような「借り上げ社宅」はどのように仕訳を切ればいいのでしょうか。勘定科目と消費税区分を確認しましょう。
本稿は公認会計士・税理士の古旗淳一が、一般的な取引を想定した私見を執筆しております。
【仕訳Check!】借り上げ社宅の勘定科目と消費税
法人税
【留保金課税】（りゅうほきんかぜい）
留保金課税とは
特定同族会社が利益に対して一定の割合を配当しないことで課される法人税。わざと配当しないことで個人株主の所得税課税を回避する行為を防ぐために導入されている。
【認容】（にんよう）
認容とは
会計上費用・損失として処理していない減算項目（税金を減らす取引）に対し、税務計算上だけで【損金処理】をして【課税所得】を減らすこと。厳密な定義はないが、主に過年度の損金不算入項目が損金計上できるようになった際に使われる。
ヤマハ発動機、ホームページ用アニメで税務否認（朝日新聞）
ヤマハ発動機、税務調査で広告宣伝費等が否認される
バイクのヤマハ発動機が税務調査で７．２億円の申告漏れを指摘されたそうです。
ヤマハ発動機、７．２億円申告漏れ 名古屋国税指摘（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASK2S3RVQK2SOIPE00C.html[外部]
同社によると、ホームページ掲載用アニメなどの映像制作にかかった「広告宣伝費」約２億円のほか、開発用の設計ソフトウェアにかかった費用などの約２億円をそれぞれ、１３年１２月期に経費として計上。だが、これらの映像やソフトは翌年も使われたことから、１４年１２月期までの２年間にわけて計上するように国税局から指摘された模様だ。
このニュースを解説します。
本記事は税理士・古旗淳一が限定された情報からの私見を述べるものであり、本件の個別事情を考慮したものではありません。
【移転価格税制】（いてんかかくぜいせい）
移転価格税制とは
海外に親会社や子会社を持つ日本の企業が、その会社との取引価格を不当に調整することによって、税率の低い国の会社に余計に利益を落とそうとすることを防止する税制。これに抵触した場合、「資本関係のない独立した会社間で通常取引される価格（独立会社間価格）」で取引した価格に修正計算され、日本で追徴課税を受ける。（その分海外で取り戻せるわけではない）
【仕訳Check！】「お車代」の勘定科目と消費税
パーティーのお客様や現場作業を手伝ってくれた取引先様に対して、「お車代」を出すことがあります。
これは実際の交通費負担というより、わざわざ来てくれた方に対する感謝の気持ちであり、礼儀としてお渡しするものです。
さて、このお車代ですが、旅費交通費として処理されることはほとんどありません。ではどのような勘定科目でどのような仕訳になるのか、消費税はどうなるのか、実際の仕訳例を交えて確認していきましょう。
本稿は公認会計士・税理士の古旗淳一が、一般的な取引を想定した私見を執筆しております。
【連結納税】（れんけつのうぜい）
連結納税とは
100%企業グループの【課税所得】を合算して申告できる選択制の節税制度。通称「連納」（れんのう）。黒字会社と赤字会社の所得を相殺して節税ができるが、作業は非常に煩雑な上に一度選択するとやめられないため、長期目線での検討が必要である。なお、【連結決算】とはまったくの別物。
【法定耐用年数】（ほうていたいようねんすう）
法定耐用年数とは
財務省が定めた資産ごとの耐用年数のこと。法人税の計算上は原則としてこの法定耐用年数で減価償却しなければならず、不合理でない限り会計上もこの耐用年数を使うことが一般的。各資産の法定耐用年数表は以下のサイトで確認できる。
うっかり厳禁！法人税申告を延長しても納付は必ず２カ月以内！
法人税の申告期限は原則として決算日から２カ月以内です。
しかし、申告期限の延長の特例の申請［外部］を提出すると、１カ月延ばして３カ月以内の申告でも認められます。きちんと条件を満たして手続していれば、１カ月延ばしたことのペナルティはありませんし、申請手数料もかかりません。
ところが、「申告期限」を１カ月延ばしても「納付期限」は延長できません。つまり税金の納付は申告前に行うことになり、仮に１カ月後に申告して税額が確定してから納付した場合は利子税が課されます。
さらに、法人税の申告延長を行った場合は法人住民税、法人事業税も申告延長できますが、消費税や事業所税の申告期限は延長できません。もし忘れていたら無申告加算税・加算金が課されます。絶対に忘れないように気を付けましょう。
経理が意外と知らない【接待交際費5000円基準】の10の留意点
本稿では、立替経費精算や小口現金の経理処理では必須の知識である、「接待交際費の5000円基準」について解説します。
接待交際費における5000円基準とは、
１人あたり5000円以下の飲食費用は、税金計算上「交際費」として扱われない。（対社外の接待に限る）
という税務ルールです。
税金計算上「交際費」として扱われた場合は、損金算入（税金計算上の経費として利益を減らすこと）に制限が掛かりますので、なるべく交際費にならないほうが有利です。
今回は、経理が意外と知らない5000円基準の留意点を見ていきましょう。
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