経理ニュース

【悲報】PwCさん、アカデミー賞でやらかす

PwCさんアカデミー賞でやらかす

いや、経理ニュースってほどでもないんですけど、業界関連トピックなので一応フォロー。

世界中をズッコケの嵐に巻き込んだ「アカデミー賞渡し間違え事件」をやらかしたスットコドッコイは、大手監査法人のPwCさんだったそうです。

米アカデミー賞、集計担当したPwCが謝罪-作品賞の誤発表で引責
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-27/OM1HAQ6VDKHS01[外部]

そういえばアカデミー賞はPwCが監査してるってどこかで聞いた気がしますが、この報道が出るまですっかり忘れていました。悪評ほど口上に上るものですな。

 

まぁ人間ですからそりゃ間違えることもあるでしょうとは思いつつ、たとえば残高確認状の封筒入れ間違えなんて起こったら本当にシャレにならないわけで。そもそもこういうミスが起こりうることを察知して二重チェックとかしなかったんかなぁ(それでも漏れたのかもしれませんけど)。

残確にせよ、決算開示にせよ、大きなミスがあったら大恥をかく&信用失墜するのは監査法人以上にクライアント企業ですので、あんまり監査法人に頼り切ったオペレーションはしてはいけないという教訓ですね。

とりあえず、PwCあらた監査法人のクライアントさんはいじっておきましょう。決算期の楽しみができましたね。

ヤマハ発動機、ホームページ用アニメで税務否認(朝日新聞)

税率が20%に?

ヤマハ発動機、税務調査で広告宣伝費等が否認される

バイクのヤマハ発動機が税務調査で7.2億円の申告漏れを指摘されたそうです。

ヤマハ発動機、7.2億円申告漏れ 名古屋国税指摘(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASK2S3RVQK2SOIPE00C.html[外部]

同社によると、ホームページ掲載用アニメなどの映像制作にかかった「広告宣伝費」約2億円のほか、開発用の設計ソフトウェアにかかった費用などの約2億円をそれぞれ、13年12月期に経費として計上。だが、これらの映像やソフトは翌年も使われたことから、14年12月期までの2年間にわけて計上するように国税局から指摘された模様だ。

このニュースを解説します。

本記事は税理士・古旗淳一が限定された情報からの私見を述べるものであり、本件の個別事情を考慮したものではありません。

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雇用保険適用拡大で、会社の負担は増加か?

雇用保険を兼業や副業の人にも拡大する法整備が検討させているようです。

雇用保険、対象を拡大 兼業や副業を後押し  週合計20時間勤務で適用に(17/2/21日経新聞)
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170221&ng=DGKKZO13150380Q7A220C1EE8000[外部]

厚生労働省は雇用保険の適用を受ける人の範囲を広げる。いまは1つの会社で週20時間以上働く人が対象だが、複数の会社に勤務していても失業手当をもらえるようにする。兼業や副業で仕事を掛け持ちする労働者の安全網を手厚くして、柔軟な働き方を後押しする。来年にも国会に関連法の改正案を提出する。

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朝方の決算開示が広がる?(日経新聞)

【決算短信】【四半期決算短信】といった上場会社の決算発表は、株式市場が終了した午後3時から6時ぐらいの間に開示されることが多いです。本日の日経新聞に、そのような主流とは一線を画し、早朝9時ごろに開示する会社が増えてきている、という記事がありました。

朝方決算開示じわり広がる  太陽HDや西松建、投資家の利便性重視
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170217&ng=DGKKZO13011990W7A210C1DTA000[外部]

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有価証券報告書の記載内容が変わります

【有価証券報告書】の記載について、金融庁より改正が公表されました。

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170214-1.html[外部]

改正内容は↑の別紙3である新旧対照表をご覧ください。これまで【対処すべき課題】だったところが【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】になります。記載内容はこれまで【決算短信】で開示していた内容とほぼ同一です。

2017年3月末以後に終了する会計期間から、これらの記載は決算短信では任意開示になります。その内容が有報にお引越しするという改正です。

決算短信、四半期決算短信の作成要領が公表されました(2月13日の経理ニュース)

決算短信、四半期決算短信の作成要領が公表されました

日本取引所グループ(東証)より、【決算短信】【四半期決算短信】の作成要領が公表されました。

http://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/format/summary/index.html[外部]

2017年3月末以後に終了する会計期間から、経営方針などの定性情報が任意開示になります。

【ROE】の分母は純資産だっけ?株主資本だっけ?自己資本だっけ?」とか「配当性向は1株あたりベースで割るんだっけ?総額で割るんだっけ?」といったなどの細かい記載要領が確認ができます。上場会社は決算前にお気に入りに登録しておきましょう。

法制審議会が会社法改正を検討(日経新聞)

本日の日経新聞1面で、会社法改正が検討されていると報じられています。

株主提案権、乱用防ぐ 会社法改正を諮問
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170210&ng=DGKKASFS09H49_Z00C17A2MM8000[外部]

法務省は(1)株主総会の手続きの改善(2)社外取締役の義務付けの是非(3)役員報酬の制度改正(4)社債の管理業務に関する規定の見直し――を主な検討課題に設定。法制審で1年半~2年かけて議論し、2019年以降の法案提出を目指す。

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