雇用保険適用拡大で、会社の負担は増加か?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

雇用保険を兼業や副業の人にも拡大する法整備が検討させているようです。

雇用保険、対象を拡大 兼業や副業を後押し  週合計20時間勤務で適用に(17/2/21日経新聞)
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170221&ng=DGKKZO13150380Q7A220C1EE8000[外部]

厚生労働省は雇用保険の適用を受ける人の範囲を広げる。いまは1つの会社で週20時間以上働く人が対象だが、複数の会社に勤務していても失業手当をもらえるようにする。兼業や副業で仕事を掛け持ちする労働者の安全網を手厚くして、柔軟な働き方を後押しする。来年にも国会に関連法の改正案を提出する。

有料記事なのでその他のポイントを引用しますと、

雇用保険に入るには同じ会社で週20時間以上働くとともに、31日以上の期間にわたって仕事をするのが条件となる。兼業で働く人がA社で週10時間、B社で週10時間働いても、保険の対象にならない。

こうした仕組みは兼業や副業といった働き方が増えるにつれ、現状に合わなくなってきている。厚労省は複数の企業に勤めていても、合計の労働時間が週20時間を超えていれば、雇用保険に入れるように制度を改める考えだ。

厚労省は兼業や副業で働く人のうち、雇用保険の適用を受けない人の数を約30万人と推計している。多くはパートタイム労働者などの非正規労働者が占め、所得が少ない傾向がある。雇用保険の適用対象を広げれば、収入を増やすために安心して複数の仕事を掛け持ちでき、労働者の生活が安定するとみる。

今や兼業で生計を立てるのはそう珍しいことではありませんし、世の中的に必要な改革なのでしょう。兼業や副業を増やしたいという国の方針も読み取れます。

経理としては、この改革が会社の財務にどう影響するか検討する必要がありそうですね。恐らくそのまま一部会社負担になるでしょうから、パートアルバイトを多く雇っていて、兼業を奨励しているようでしたら、インパクトは小さくなさそうです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

こちらは経理パーソンのためのブログです。

当サイト「ここが噂の経理道場」では、経理パーソンの仕事にとって有用な情報を、ブログ形式でわかりやすくご紹介しております。

経理パーソンが抑えておきたい最新ニュースから、迷いやすい勘定科目の解説、経理業務の高速化・精緻化のコツ、上場会社向け高度会計の解説、連結決算・キャッシュフロー計算書の作成まで、当社が蓄積したノウハウを出し惜しみなく無料で公開し、経理パーソンの皆様に役立てていただきたいと考えております。

ぜひ以下のボタンよりトップページに移動し、まずはご興味のある記事を探してみてください。

これからも「ここが噂の経理道場」をどうぞよろしくお願い申し上げます。

㈱経理救援隊 代表取締役 古旗 淳一(公認会計士・税理士)


トップページへ移動する

SNSでもご購読できます。

スポンサードリンク

コメントを残す

*