監査法人とは
公認会計士が中心となり、【会計監査】などの公認会計業務を組織的に実施するための法人。
公認会計士が中心となり、【会計監査】などの公認会計業務を組織的に実施するための法人。
親会社株主に帰属する当期純利益が、自己資本の何%にあたるかを示した経営指標。自己資本当期純利益率。
近年の株式市場では最重要指標と言われている。
同じ取引(会計事象)に対し、連結財務諸表と個別財務諸表でそれぞれ会計処理が異なること。現在は主に【包括利益】、退職給付会計、子会社の買収関連費用といった項目で連単分離が生じている。
上場会社等が四半期(3カ月)に1回開示する、最新のB/SやP/Lの状況を開示する【有価証券報告書】の暫定版。略称は四報(よんぽう)、四半報(しはんぽう)、Q報(きゅーほう、書き言葉)など。
【有価証券報告書】の記載について、金融庁より改正が公表されました。
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170214-1.html[外部]
改正内容は↑の別紙3である新旧対照表をご覧ください。これまで【対処すべき課題】だったところが【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】になります。記載内容はこれまで【決算短信】で開示していた内容とほぼ同一です。
2017年3月末以後に終了する会計期間から、これらの記載は決算短信では任意開示になります。その内容が有報にお引越しするという改正です。
四半期(3カ月)ごとに提出される【決算短信】の暫定版。3カ月、6カ月、9カ月とP/Lが成長していく中間報告を開示し、投資家が着地を掴みやすくするためのもの。
会社が事業が継続することに対して重要な疑義が生じていると判断した場合に、【有価証券報告書】や【決算短信】などにその旨を記載する注記。正式名称は継続企業の前提に関する注記、GC注記ともいう。
日本取引所グループ(東証)より、【決算短信】と【四半期決算短信】の作成要領が公表されました。
http://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/format/summary/index.html[外部]
2017年3月末以後に終了する会計期間から、経営方針などの定性情報が任意開示になります。
「【ROE】の分母は純資産だっけ?株主資本だっけ?自己資本だっけ?」とか「配当性向は1株あたりベースで割るんだっけ?総額で割るんだっけ?」といったなどの細かい記載要領が確認ができます。上場会社は決算前にお気に入りに登録しておきましょう。
法定開示書類の1つで、会社法で株主への報告が義務付けられている書類。事業報告書とともに株主総会招集通知に添付される。「決算書」の会社法上の呼び方(「財務諸表」は金融商品取引法上の呼び方である)。
上場会社が決算日後45日以内に発表する、年間の連結財務諸表の公表資料のこと。「決算発表」という場合は通常この決算短信の公表のことをいう。