貸借対照表に計上されている資産のうち、将来において帳簿価額を回収できないと認定されたものについて、その回収不能な金額を損失として減額すること。その際の損失を「減損損失」という。減損損失の計上区分は特別損失。
たとえば損失を計上しつづけている店舗があり、将来も利益計上の見込みは薄いと判断された場合、ほとんどの固定資産の帳簿価額がゼロにまで切り下げられる。業績が低迷している時期ほど、追い込みのように損失処理が迫られる。
なお税金計算上は認められない損失処理のため、中小企業ではほとんど見られない。
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㈱経理救援隊 代表取締役 古旗 淳一（公認会計士・税理士）
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