トランプさんが何か言うたびに変動する為替市場（最近は少し慣れてきたかな？）。円ドルレートの変動は企業の業績に非常に大きな影響を与えます。
純然たるキャッシュの増減なので、財務会計上影響が出るのは仕方ないところがあります。
しかし、為替相場の変動で売上仕入が増減したのでは、社内の業績評価などの「管理会計」においては非常に困ることになります。
そこで多くの会社では、実勢レートとは別に「社内レート」を設定し、日常的には全社この社内レートで計算して業績管理をしています。ただしそのままでは正しい実勢レートに基づいた財務諸表が作れませんので、年度末や四半期末に、決算整理で実勢レートに振り替えます。
社内レートのメリットは、上述のとおり「社内の」業績管理がしやすいことなのですが、一方で「社外」に対しては実勢レートで業績開示しなければならないため、開示面では難しくなります。
「決算で実勢レートで計算し直したら、利益が大幅に下がってしまった」というのもよく聞く話で、実勢レートと乖離した社内レートは非常に危険です。
では、この「社内レート」はどのぐらいが「相場」なのか、帝国データバンクさんが2,787社の社内レートを調査してくれました。
企業の想定為替レートに関する動向調査（帝国データバンク）[外部]
社内レートの平均値は110.06円
帝国データバンクの調査によると、４月段階の社内レートの平均値は110.06円だったとのこと。
リンク先の報告書より転載
グラフをみるとわかるとおり、106～110円と回答した企業が次点の111～115円をダブルスコアで離しています。
さらに、中央値と最頻値はともに110円だったとのこと。最頻値の割合は書いてありませんが、計算しやすさも手伝ってこの数値でしょうか。
最近はニュースなどでも１ドル110円換算で報道している例が多いように思います。大体の相場観としては納得のいく数字です。
油断は大敵！
ただし、当然ですが将来の為替相場なんて誰にもわかりません。決算までの間に何が起こるかにより、実勢レートは大きく変わるリスクがあります。
結局この辺はギャンブルなところがありますので、リスクはリスクとして割り切るしかありません。しかしながら、為替相場を注視して自社の社内レートと乖離していないかはチェックしていき、タイムリーにリスクを把握できるようにしていきましょう。
