経理のための投資キャッシュフローについての大解説

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投資キャッシュフロー

キャッシュフロー計算書をマスターするためには、「営業」「投資」「財務」の区分について深く理解しておく必要があります。これは単に経理業務として作るだけでなく、それぞれどのような意味を持つ数値なのかといった、財務分析面の理解も必要です。

さて、今回は「投資活動によるキャッシュフロー」、通称「投資キャッシュフロー」について解説します。

初めてキャッシュフロー計算書の作り方を勉強するという方は、先に「初めてキャッシュフロー計算書の作り方を学ぶ前に読む話」を一読いただくことをお勧めします。

1.投資キャッシュフローとは

投資キャッシュフローとは、主に会社の一定期間の資金収支のうち、設備や不動産、ソフトウエアなどの投資として支出した資金です。

営業キャッシュフローに負けず劣らず投資家から注目されているキャッシュフロー区分であり、投資キャッシュフローからは会社の未来が見えてきます

1-1.投資キャッシュフローの対象となる収支

上記の固定資産への投資資金以外にも、固定資産売却の収入、余剰資金の運用(株式や定期預金)による収支、貸付金(建設協力金を含む)の収支、M&Aによる子会社化、ゴルフ会員権の購入、保険積立金の計上など、およそ「投資」と呼ばれる収支が含まれます。

簡単なイメージとしては、P/Lを通さずにオンバランスする「資産」に関する収支が計上されるものと考えましょう。少数の例外はありますが、滅多に出ないので普段は気にしなくていいでしょう。

1-2.投資キャッシュフローが重要視される理由

投資キャッシュフローは投資の実績を示したものです。

会社は株主や債権者(銀行など)から資金を集め、この資金を投資に回し、事業を運営します。事業の結果、営業キャッシュフローが生み出され、これを再投資に回したり、株主や債権者に還元したりして、お金をグルグル回しながら成長していきます。

投資キャッシュフロー

つまり、投資が細ってしまうとそれだけ事業が大きくならず、時間の経過とともに事業規模は縮小していきます。したがって、事業から得られる営業キャッシュフローも成長しないばかりか縮小しかねず、会社全体のキャッシュフローも縮小してしまうことになります。

逆にいうと、投資キャッシュフローがしっかりと支出されていると、会社の成長が期待できます。事実、急成長中の会社は投資キャッシュフローが大きくマイナスであり、その額は営業キャッシュフローを上回ることも珍しくありません。

2.投資キャッシュフローの適正水準

では、どの程度投資キャッシュフローが出ていることが望ましいのでしょうか。適正水準というものが果たしてあるのか考えてみましょう。

2-1.投資キャッシュフローがマイナスであることに問題はない

投資キャッシュフローは営業キャッシュフローとは違い、マイナスであっても問題はありません。むしろ、うまく行っている会社は通常マイナスになります

なぜなら、投資キャッシュフローの中心は設備や不動産といった事業用固定資産投資ですが、これらは支出は投資キャッシュフローで処理されるのでマイナス計上されます。一方、対する回収は営業キャッシュフローとなるため、投資キャッシュフローにプラス計上されるわけではありません。

一方的にマイナス計上されるのだから、毎期の合計がマイナスであっても何ら問題はないのです。

2-2.プラスの投資キャッシュフローは危険信号?

このようにマイナスになることが多い投資キャッシュフローですが、まれにプラスになることがあります。

投資キャッシュフローの大きなプラス要因となるのは、子会社の株式売却や有形固定資産の売却です。外部から会社の状況を推察するうえで、これは少し気になるキャッシュフローです。

単に必要性がなくなってきた子会社や固定資産が高値で売れたのであれば何の問題もありませんが、もしかしたら資金繰りが苦しくなって強引に整理を余儀なくされたのかもしれません。東芝のように虎の子の花形事業を売却せざるを得なくなるケースもあり、重要な子会社や事業用固定資産を泣く泣く売却しているのであれば、それは会社の成長を切り売りしていると考える必要があります。当然先行きは縮小していくと考えるべきでしょう。

投資キャッシュフロー総額がプラスの場合、固定資産の取得による支出などのマイナス項目がいつもより少ないかどうかも気にしましょう。資金繰りに窮している会社は必要な投資を抑えることが多いので、その点も「読み」のヒントになります。

2-3.マイナス額が多いほど良い?

投資キャッシュフローはマイナスでも問題ありませんし、急成長している会社は積極的な先行投資により多額のマイナスを計上していることが多いです。ただし、ではマイナスが多ければ多いほど良いのかというと、必ずしもそういうことではありません。

投資の目的は支出することではなく、投資額を上回る金額を回収することです。投資のために融資を受けた場合は、毎期の返済額を上回る営業キャッシュフローを稼げなければ破綻してしまいます。手段と目的を履き違えた意思決定は、会社の未来を苦しめます。経営者の判断としては、投資キャッシュフローが少額でもそれが正しいことは十分にありえます。

ただし、外部の目からすると「いい投資案件が見つからなくなっている → 会社の成長性は乏しい」と判断されることもあります。厳しいところですが、投資を控えることが正しい場面であれば、割り切るしかないのかもしれません。

2-4.投資キャッシュフローは毎期安定していたほうが良い?

投資キャッシュフローは1件の金額が大きく、毎期巨額な投資をするわけでもないので、不安定でも何ら問題はありません。借入金を利用することで実質的に分割払いにすることもできます。

また、決算日に未払金が残っているだけで翌期の投資キャッシュフローに回ってしまうため、大きく増減することがそう重大な問題ではないのが通常です。

ただし、急激に資金繰りに詰まって投資をストップしたというケースもあります。毎期安定していること自体には重要な意味はありませんが、不安定の背後には重要な何かが隠れていることもあるのです。

2-5.結論:投資キャッシュフローに適正水準などない

上記をまとめると、投資キャッシュフローに適正水準はありません

投資キャッシュフローはあくまでも投資活動の結果であって、その活動自体の良否はまったく別問題です。投資の良否を表しているのは営業利益であったり、投資回転率、ROA、ROIといった指標ですので、キャッシュフローだけ見て良い悪いを決めるのは難しいでしょう。

ただし、営業利益も投資回転率などの指標も、残念ながら過去の企業活動の成果であって、未来を示しているわけではありません。

投資キャッシュフローには適正水準はありませんが、じっくりと読み解くことで、未来を予測する重要なヒントになるのです。

3.投資キャッシュフローの科目・項目

投資キャッシュフローの科目・項目は、どのような投資をしたかで様々なものが登場します。以下では代表的な科目について解説します。

なお、これらは上場会社が決算開示で決められている様式によるものです。社内管理用や銀行対応用でしたら、分かりやすいように変えてしまって問題ありません。

①有形固定資産の取得による支出

有形固定資産を購入したことによるキャッシュアウトの額を示しています。多くの会社で投資キャッシュフローの最大額を示す科目です。

減損や資産除去債務、未払金の無形固定資産との区別といった計算工程が多く、考え方もなかなか難しいのですで、Excelシートの作り込みが重要になってきます。

キャッシュフローのExcelシートのサンプルについては、近く公開する予定です。お楽しみに。

②有形固定資産の売却による収入

有形固定資産を売却した際のキャッシュインを示しています。

「売却した固定資産の簿価 ± 固定資産売却損益」によって計算することができます。

③無形固定資産の取得による支出

キャッシュフロー計算書では、有形固定資産と無形固定資産を区別しなければなりません。ソフトウエアを購入した際はこの科目になります。

なお、のれんが計上された場合は、子会社株式などの購入の結果発生するものですので、無形固定資産の取得による支出には計上されません。

④投資有価証券の取得による支出

その他有価証券や持分法適用会社の株式を取得したときの支出です。持分法適用会社の株式は、個別決算上は「関連会社株式」で表示されますが、連結上は「投資有価証券」に含まれるため、この科目に混ぜられます。

⑤定期預金の預入による支出/定期預金の払戻による収入

3カ月を超える定期預金はキャッシュ(現金及び現金同等物)から除外されるため、「定期預金」という投資とみなされます。この場合は上記の科目名で計上します。

⑥敷金及び保証金の差入による支出/敷金及び保証金の返還による収入

上場会社の決算発表では敷金と保証金は区別せず、「敷金及び保証金」という1つの科目で処理することが多いです。

⑦貸付けによる支出

貸付金を計上したときに出る支出です。「銀行でもないのに誰に貸したんだ!けしからん!」と思うかもしれませんが、店舗ビジネスでは出店時に「建設協力金」というお金をオーナーに貸すことがあり、これがB/S上は貸付金として扱われます。

⑧連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

他社の株式を購入した結果、それが連結子会社になった際に出る科目です。

この科目は少し特殊で、株式の購入資金から子会社が持っていたキャッシュの額を差引きます。つまり、5億円で株を買った会社が、購入時に1億円のキャッシュを持っていたら、差し引き4億円が「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」になります。

ちなみに、5億円で買った会社が6億円のキャッシュを持っていたら、「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」という不思議な科目になります。

なお、かつては連結範囲の変更を伴わない子会社株式の追加取得(60%→80%など)も投資キャッシュフローでしたが、現在は財務キャッシュフローになっています。売却の場合も同様です。

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