経理が知るべき営業キャッシュフローの全知識

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る
営業キャッシュフロー

キャッシュフロー計算書をマスターするためには、「営業」「投資」「財務」の区分について深く理解しておく必要があります。これは単に経理業務として作るだけでなく、それぞれどのような意味を持つ数値なのかといった、財務分析面の理解も必要です。

今回はこのうち「営業活動によるキャッシュフロー」をフォーカスし、その内容と科目・項目について解説します。長い記事になっていますが、読めば必ず経理のスキルアップにつながりますので、頑張ってついてきてください。

初めてキャッシュフロー計算書の作り方を勉強するという方は、先に「初めてキャッシュフロー計算書の作り方を学ぶ前に読む話」を一読いただくことをお勧めします。

1.営業キャッシュフローとは

営業活動によるキャッシュフロー、通称営業キャッシュフローとは、主に会社の一定期間の資金収支のうち、事業活動の損益として出入りした資金です。

営業活動によるキャッシュフローは、3つのキャッシュフロー区分の中ではもっとも重視されています。

1-1.営業キャッシュフローが重視される理由

会社は事業を運営してお金を稼ぐため、資金を集め(財務活動)、投資をします(投資活動)。会社の最終目的は投資そのものでも売上を上げることでも、そして利益を上げることでもありません。それらの結果として資金を増やすことにあります。

すなわち、営業キャッシュフローは、会社の活動の根本的な成果なのです。

会社は営業キャッシュフローを原資として、投資をしたり、借入金を返済したり、株主に配当したりします(下図)。営業キャッシュフローがしっかり稼げていなければ、そもそも会社が立ち行かなくなるということになってしまいます。

営業キャッシュフロー

2.営業キャッシュフローの読み方

2-1.営業キャッシュフローの適正水準

営業キャッシュフローの適正水準については、ケースバイケースですので、明確にこうだと言うことはできません。たとえば以下の2つの視点から考えることができます。

2-1-1.事業できちんとお金が回っているか?という視点

営業キャッシュフロー

事業の資金がうまく回っているようであれば、おおむね「税引後利益+非資金損益項目(減価償却費など)」に近い数値になるはずです。

仮に「税引後利益+非資金損益項目」の額と乖離した場合は、何らかの要因(売掛金や棚卸資産の大幅な増減など)によるものです。

ただし、事業規模が拡大しているときは、運転資本(売上債権や棚卸資産、仕入債務)の量の増加などによって、利益水準と営業キャッシュフローは乖離しがちです。これはある意味ポジティブな乖離理由ですので、乖離が生じている際には、B/SとP/Lの動きから深刻な原因か、問題ない原因かを判断する必要があります。

営業キャッシュフローが利益水準より大きいのはいいこと?

営業キャッシュフローが「税引後利益+非資金損益項目」よりはるかに大きいことがあります。一見大変めでたいことのようですが、キャッシュフローは長期的に見れば利益の額に収斂されていくものであり、単に前後の期で発生した損益の入出金のタイミングがずれているに過ぎません。当期の利益減少が翌期の収入減や支出増の予兆であることも少なくないのです。
キャッシュフロー経営という言葉がありますが、営業キャッシュフローの屋台骨はやっぱり利益ですので、利益の重要性が下がるわけではありません。

2-1-2.十分な営業キャッシュフローを得られているか?という視点

会社は営業キャッシュフローを原資として投資を行い、借入金を返済し、配当金を出します。したがって、これらの支出を上回る営業キャッシュフローが稼げていることが1つの理想と言えます。

営業キャッシュフロー

ただし、投資は突発的に巨額な金額が出ることが多く、その原資は貯蓄だけでなく銀行融資で用意することもできます。毎期の借入返済は投資の分割払いという意味合いが強く、きちんと返していれば新しい投資チャンスに新規借入することも可能です。したがって、借入金と配当金(≒財務キャッシュフローの支出合計)を上回る営業キャッシュフローが得られていれば、会社を維持・発展させていくことは十分できると考えるべきでしょう。

逆に言えば営業キャッシュフローの範囲内で返せる水準の借入規模に抑えておくことも大切です。

2-2.マイナスの営業キャッシュフローは危険信号

営業キャッシュフローがマイナスの数値になっていると、それは事業から資金を得るどころか流出させてしまっていることになります。これは大変深刻な事態です。
1年ぐらいたまたまそういう年があっても・・・というケースもありますが、営業キャッシュフローはそもそも減価償却費を足し戻しているため、そんな悠長に構えている場合ではないかもしれません。危機感をもって状況を分析しましょう

営業キャッシュフローのマイナス営業キャッシュフローがマイナスということは、そのままでいるといつか手持ちの現金預金がなくなって、会社が潰れてしまいます。そのため、資産の売却や新規借入をして手許現金を増やす必要がありますが、これらも無尽蔵にできるわけではありません。タイムリミットは刻一刻と迫っていると考えましょう。

営業キャッシュフローがマイナスになったり、十分な水準を稼げていないことがわかったら、以下の手順で検討しましょう。

①営業キャッシュフローと利益水準に乖離はないか

営業キャッシュフローと「税引後利益+非資金損益項目(減価償却費など)」の金額を比較します。また、営業キャッシュフローの「小計」を計算している場合は、この金額と「営業利益+減価償却費」の金額も比較しましょう。

ここで営業キャッシュフローのほうが大幅に少ない場合、B/S科目のどこかで大きな変動があるはずです。間接法のキャッシュフロー計算書の各科目から、何が原因になっているかを調べましょう。

たとえば、売掛金の増加(マイナスのキャッシュフロー)が異常に大きくなっていたら、たとえば次のような要因が考えられます。

  • 期末日が銀行休業日だったため、最終月の入金が翌期に回った
  • 大口得意先の業績悪化により売掛金が滞留

前者であれば翌期すぐに入金されるので、何の問題もありません。一方後者であれば今後の売上高減少の予兆であり、深刻な問題です。

②そもそも利益が足りないのでは?

キャッシュフローと利益水準に乖離がなかった場合は、そもそもキャッシュフローを生み出すだけの利益が足りていないということです。

何か突発的な損失が生じて一時的に利益がなくなっているなら翌期以降は回復しますが、売上の減少や経常的な費用の増加によるものであれば深刻な問題です。早く手を打たないと会社が潰れてしまいますので、危機感を持って業績回復に当たる必要があります。

3.営業キャッシュフローの「小計」とは

営業キャッシュフロー

上述でも触れた営業キャッシュフローの「小計」は、「営業利益に対応するキャッシュフロー」です。つまり、利息の受け払いや特別損益になるような収支を除いた、純粋に本業から得たキャッシュフローを示しています。

小計は営業利益と同様に、事業規模に合わせて比較的安定的に推移するため、トレンドを把握する際にはこの数値の変動を追うといいでしょう。

4.営業キャッシュフローの科目・項目/間接法と直接法

営業キャッシュフローの科目・項目には2種類の記載方法(間接法と直接法)があります。それぞれどちらが原則ということはありませんが、採用されているのは圧倒的に間接法です。

かつてはIFRS(国際会計基準)にて直接法を原則法と位置付けていましたが、現在は両者同列として扱っています。

4-1.間接法の営業キャッシュフロー項目

間接法の営業キャッシュフロー間接法の営業キャッシュフローは、利益とキャッシュフローの違いを分析して計算します。

利益やB/Sの変動が、どのようにキャッシュフローに結びついているかを明らかにしているため、分析がしやすいというメリットがあります。そして何より直接法に比べて作成が簡単なので、ほとんどの会社は間接法を採用しています。

間接法の営業キャッシュフローは以下の項目でできています。

①税引前当期純利益からスタート

間接法の営業キャッシュフローは、税引前当期純利益(連結決算の場合は税金等調整前当期純利益)からスタートします

これは利益とB/Sの変動からキャッシュフローを補足するアプローチによるものです。利益の内訳はP/Lで説明済みなので、あとはその結果である利益とキャッシュフローの差異だけを明確にしています。
間接法の営業キャッシュフロー

このアプローチについては「初めてキャッシュフロー計算書の作り方を学ぶ前に読む話」をお読みいただくと、より深く理解できます。

なぜ税引前の当期純利益を使うのか

税引後当期純利益からスタートしないことについては、あまり明確な説明はないのですが、法人税等は発生した期の翌期に支払われるものであり、確実にズレの要因になるため敢えて表示するまでもない、ということと考えられます。

税引後当期純利益や営業利益は使用できない?

上場会社が外部報告に用いるキャッシュフロー計算書では、必ず税引前当期純利益からスタートしなければいけません。しかし、社内で作成する管理資料としてなら、どの利益からスタートしても結構です

小計を表示しない場合、税引後当期純利益からスタートすると、とても簡単に営業キャッシュフローが算出できます。一方、小計を表示する場合は、営業利益からスタートした方が簡単かつすっきりした表示が可能になり、経営管理資料としての有用性は上がるでしょう。

②非資金損益項目を調整

間接法の営業キャッシュフロー減価償却費や減損損失などのように、キャッシュの減少を伴わない費用(非資金損益項目)を足し戻します。キャッシュの増加を伴わない収益がある場合は差し引きます。

これらはキャッシュの増減がないにも関わらず、税引前当期純利益には含まれてしまっていることから、その影響を帳消しにします。

③営業に係る債権債務の増減を調整

間接法の営業キャッシュフロー売掛金や棚卸資産、買掛金などの債権債務の増減を調整します。未収入金や未払金の中に損益に関するものがあればそれも調整します。

  • 資産の増加   ・・・ マイナスのキャッシュフロー
  • 負債の増加   ・・・ プラスのキャッシュフロー
  • 純資産の増加  ・・・ プラスのキャッシュフロー

上記のB/S科目のキャッシュフローへの換算方法については、「初めてキャッシュフロー計算書の作り方を学ぶ前に読む話」を参照してください。

④引当金の増減を調整

間接法の営業キャッシュフロー貸倒引当金などの引当金を調整します。「負債」または「資産のマイナス項目」なので、増加していればプラスのキャッシュフロー、減少していればマイナスのキャッシュフローとして扱います。

⑤投資・財務キャッシュフローに関連するものを除く

間接法の営業キャッシュフローP/Lの中に、投資活動や財務活動に付随して発生している損益があれば、これを帳消しにする調整を加えます。たとえば、固定資産売却損は、固定資産の売却という投資活動に付随して発生するものであるため、営業キャッシュフローからは除外(足し戻し)します。

⑥営業外損益を一旦外す

間接法の営業キャッシュフロー「小計」は営業利益に対応するキャッシュフローです。まずは小計の数値を出さなければならないので、P/Lに計上されたキャッシュの増減を伴う損益のうち、支払利息のような営業外費用は足し戻し、受取利息配当金のような営業外収益は差し引きます。特別損益項目も同様に調整します。
これは後で(小計以下で)再度調整されます。

なお、どの営業外損益を一旦外すかは、質的・金額的な重要性も考慮して決めます。細かい雑収入の一つひとつを全部やる必要はありません。

また、社内管理資料などで、税引前当期純利益の代わりに営業利益からスタートさせる場合には、この調整は不要になります。

⑦「小計」

間接法の営業キャッシュフローここまでの①~⑥を一旦合算して純額を算出します。この「小計」が営業キャッシュフローのうち、営業利益に対応するキャッシュフローです。税引前当期純利益から上記項目を調整し、ようやく算出できました。

⑧営業外収支項目

間接法の営業キャッシュフロー「小計」より上から外された営業外項目を再計上します。

この計上は、足し戻しではなく実際の収支を表します。そのため当然ながら、受取利息などの収入はプラス、支払利息などの支出はマイナスのキャッシュフローです。

利息の受け払いや配当金の受取りを営業キャッシュフローに含める方法と含めない方法を選択できますが、一般的には含める方法が採用されています。

⑨法人税等の支払い・還付

間接法の営業キャッシュフロー最後に、「法人税、住民税及び事業税」の支払いと還付を計上します。この調整を加えることで、営業キャッシュフローは晴れてP/L全体に対応するキャッシュフローとなります。

法人税も全額を営業キャッシュフローに計上する方法と、一部を投資・財務キャッシュフローに分散させる方法が選択できますが、こちらも一般的には全額営業キャッシュフローに計上する方法が採用されています。

4-2.直接法の営業キャッシュフロー項目

では次に、もうひとつの営業キャッシュフローの表示方法である「直接法」の科目・項目を説明します。

直接法による営業キャッシュフロー間接法は利益からスタートしてB/S科目の変動を調整する方法でキャッシュフローを開示していますが、直接法は売上・仕入・人件費・経費の4区分で収入額・支出額を直接表示します。

利益とキャッシュフローの差が見える間接法のメリットはありませんが、直感的に資金の流れを把握できるというメリットがありますので、経営者としては管理しやすいかもしれません。

ただし、その計算は非常に煩雑、というか、まず間接法でキャッシュフロー計算書を完成させたうえで直接法を作り直すという作り方になるため、上場会社で採用している会社はごく一部に留まります。

①売上による収入

売上によってどれほどキャッシュを得たかを表示します。「売上高 ± 売掛債権増減」で算出できます。

②仕入による支出

仕入によってどれほどキャッシュを支出したかを表示します。「仕入高 ± 仕入債務増減」で算出できます。

③人件費による支出

役員報酬や給与など、人件費としてどれほどキャッシュを支出したかを表示します。「人件費 ± 未払給与増減 ± 預り源泉税等」と、少しややこしくなってきます。

④その他経費による支出

人件費以外の販売費及び一般管理費(と製造経費)でどれほどキャッシュを支出したかを表示します。ご想像がつくと思いますが、こんなのを集計するのは不可能です。
そこで、先に間接法で営業キャッシュフローの「小計」を計算しておき、上記①~③との差額を表示するという荒業で乗り切ります。ほとんどの会社が直接法を選択しない理由がよくわかるかと思います。

⑤「小計」以下の項目

小計以下は間接法と同じです。営業外収支と法人税等を計上して完成です。

おわりに

営業キャッシュフローは会社の本質的な成果を表すものであり、キャッシュフロー計算書の根幹をなしています。

対象が事業活動全体と複雑であり、調整もまた複雑になってしまいますが、これを理解できるとキャッシュフロー計算書作成は一気に面白くなります。それを目指して頑張っていきましょう。

初めてキャッシュフロー計算書の作り方を学ぶ前に読む話
実践!簡単なキャッシュフロー計算書の作り方

経理のための投資キャッシュフローについての大解説
経理が学ぶ財務キャッシュフローのすべて

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

他社さんと匿名で意見交換しませんか?

株式会社経理救援隊では、経理に携わる皆さまの「他社さんはどんなことをしているのか?」という疑問にお答えするため、匿名アンケートによる情報交換会を組織しております。

無料の匿名アンケート会員に登録して、生の現場情報を交換しましょう。ぜひご参加ください。

詳しく読む

SNSでもご購読できます。

スポンサードリンク

コメント

コメントを残す

*

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください